公的事業を手掛ける市の外郭団体で、不当な雇止めを受けたという女性が相談に来られました。雇用契約自体は１年契約でしたが、数年にわたって更新され、直前には団体トップが現在働いている女性たちをいきなり雇止めにすることはないと明言していました。にもかかわらず、半年ほど経過後、女性は突然雇止めに遭いました。

女性を「雇止めにはしない」と発言をしていたのは、この法人の代表者でした。女性は、その時の代表者の発言をＩＣレコーダーで記録をしていました。このＩＣレコーダーの音声を文字に起こして、これを証拠として、労働審判を申し立てました。労働審判では、代表者自身が、１年契約で働いていた女性に対しいきなり雇止めにすることはない等、雇用継続について合理的期待を抱かせる言動をしていたものとして、雇止めが、雇用継続に対する女性の合理的期待を侵害するものと評価されました。本件は、この音声が決め手の証拠となって、期間満了による雇用契約の終了（更新拒絶）は認められませんでした。