厚生年金に加入してほしいと折に触れて会社に要求してきたのにこれを無視され、不加入を続けられた結果、厚生年金の受給要件を得られなくなったとする６０代の男性の相談を受けました。男性の勤務先は株式会社であり、従業員を被保険者として厚生年金に加入することが法律で義務付けられていました。しかし会社は、自社の保険料負担を回避する目的で男性の要求をごまかし続けてきました。

男性はこの会社に入る前に厚生年金加入月が１２０カ月ほどありました。当時は年金の受給要件が２５年（３００か月）以上とされていて、男性の場合、１５年（１８０カ月）ほど不足していました。会社の意図的な不加入によって得られなくなった損害を計算して、会社に対し１０００万円弱を請求する訴訟を提起しました。満額とはいきませんでしたが、未払いだった男性の社宅使用料５０万円を免除し、さらに会社に３００万円を支払ってもらうという裁判上の和解が成立しました。