相談者の方は、飲食店の店長として勤務していましたが、赤字だった店を閉店することを理由に当然解雇されてしまいました。

いわゆる整理解雇ですが、他の店舗では黒字で、相談者の方を解雇する同時期に求人募集をしていました。経営不振を理由にした解雇は、単純に赤字というだけでは認められず、会社全体の経営状況や解雇を避けるための手段を講じたのかなど、様々な要素を総合的に見てその有効性が判断されるべきだと主張したところ、労働審判では当方の主張が認められ約３００万円の支払いを命じる審判が下されました。