結婚後に購入した家ならば、名義にかかわらず、財産分与の対象財産で、原則２分の１の権利があります。残ローンがあった場合は、売却して残ローン完済後の残金を折半というのが原則です。しかし、あえて売却などせず、どちらかがそのまま住み続けるという合意もあり得ます。離婚後、妻と子どもがどこか別のところに住むことになれば、子どもの扶養のための費用（養育費）の一部として住居費がかかるところ、自宅にそのまま子どもが住み、夫が自分の名義のローンの支払うことにすれば、養育費の住居費部分がこれでまかなわれたことになり、かつ、自分の負債も減っていくという夫側のメリットもあるので、一定期間だけ無償で居住という内容の調停も成立することがあるのです。