本件の被相続人は依頼者の父、相続人は長男と再婚配偶者（以下「相手方」といいます）の２名でした。長男は未成年であったため、母（被相続人の元妻、以下「依頼者」といいます）が法定代理人親権者として対応をしておりました。相手方には当初から代理人弁護士がついており、代理人を通じて遺産分割及び保険金請求の提案がなされていました。しかし、相手方の提案が自宅不動産は全部相手方が取得する、保険金は遺産分割が完了するまで相手方代理人が預り保管するという一方的な内容であったため、依頼者は対応に苦慮し、弊所に対応を依頼されました。

弊所は受任後、相手方代理人に法定相続分による分割を提案しましたが、回答がないことから、速やかに遺産分割調停を申し立てました。遺産分割調停では、相手方から自宅不動産は夫婦が共同で形成した財産であるから、２分の１の持分は相手方固有の財産であり遺産に帰属しないこと、遺産に帰属する持分２分の１は相続人２名が各２分の１で取得するとの主張がなされました。自宅不動産は被相続人の単独名義で登記されていたこと等から、相手方の主張は到底受け入れられませんでした。そこで、依頼者は、調停を取り下げて、遺産確認請求訴訟を提起しました。遺産確認請求訴訟では、一審で勝訴し、控訴審においても一審の判断を維持するとの心証が示され、これを前提に遺産分割も取り込んだ和解により解決しました。