この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
ご相談者様は、会社から貸与された備品を巡り、窃盗容疑で刑事事件として扱われ、即日解雇されたうえに、被疑者として取調べを受ける事態にまで発展していました。
解決への流れ
本件は、単なる労働問題にとどまらず、実際に刑事事件として取り扱われ、取調べへの対応も必要となった案件でした。依頼者様への詳細なヒアリングの結果、問題とされた備品は、自宅で業務を行うために会社から貸与されていたものであり、窃盗には該当しないことが判明しました。また、解雇にあたっても、弁明の機会の付与など、適正な手続きが一切なされていなかったことが明らかとなりました。刑事事件化していたことから、早期の対応が不可欠と判断し、ヒアリング後すぐに、解雇および被害届の取り下げを求める書面を会社に送付。その後の交渉により、不当解雇の撤回、被害届の取り下げ、さらに解決金約400万円の支払いを内容とする和解を成立させることができました。
労働トラブルが刑事事件にまで発展するケースでは、ご依頼者様の精神的ご負担は非常に大きなものとなります。会社とのトラブルが刑事事件にまで発展すると、立場が一気に不利になるように感じられるかもしれませんが、正確な事実確認と法的整理を行えば、状況を大きく好転させることが可能です。ご相談を受けた際も、ご依頼者様は突然の解雇に加え、警察での取調べという予期せぬ状況に、強い不安を抱えておられました。まずは事実関係を丁寧に確認し、問題とされた備品は業務用として会社から貸与されたものであること、また解雇に至る手続にも重大な不備があったことを明らかにしました。これらを踏まえ、速やかに会社側へ反論の書面を提出し、交渉を進めた結果、被害届は取り下げられ、不当解雇も撤回。さらに、ご依頼者様には約400万円の解決金が支払われるという、極めて有利な内容での和解に至ることができました。一方的な処分や刑事手続の開始といった急な対応に不安を感じたときは、ぜひお早めにご相談ください。たとえ当初は不利な状況に思えても、正確な事実確認と法的整理によって、状況を大きく好転させることが可能です。ご依頼者様のお気持ちに寄り添いながら、最善の結果を目指して全力でサポートいたします。