この事例の依頼主

年齢・性別 非公開

相談前の状況

従業員10名程度の小規模会社でした。堅実な取引先はあったのですが、銀行の勧めもあって出店した2号店が上手くいかず閉鎖、その際の借金が経営に重くのしかかり事業継続も危ぶまれる状態でした。

解決への流れ

当職受任後は、まず事業内容を見直し、銀行に実際に支払える金額を算定した上で、事業計画を策定しました。当該事業計画をもって銀行と交渉した結果、リスケジュール(返済計画の変更)に成功しました。その上で社長には事業に専念してもらったところ、事業が再度軌道に乗り直し、3年で銀行返済も元に戻しました。

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藤田 さえ子 弁護士からのコメント

当初、社長の精神的疲弊が強く、会社経営継続の意欲を失いかけていました。しかし、問題を一つ一つ解決していくことで徐々に社長の精神状態も回復し、「会社経営に関する意欲」がよみがえりましたが、この点に当初は非常に気を遣いました。その後社員に事業計画を説明し、その理解と協力を取り付けましたが、そこに至るまでも非常に苦労しました。また、社長の過払い金の存在を発見し、それも事業再生資金として大きな役目を果たしました。