この事例の依頼主
20代 男性
相談前の状況
相談者は、元交際相手からSNSで相談者の本名を晒し誹謗中傷を受けるという被害を受けていた。元交際相手のSNSの投稿を削除させたい（損害賠償よりも削除を優先したいというのが相談者の希望であった）。
解決への流れ
弁護士が介入し、相手方に対し、速やかに投稿を削除すること、投稿の削除と今後誹謗中傷しないこと及び違反した場合の違約金条項の設定に応じれば損害賠償請求権は免除するし、刑事告訴も行わない旨の通知書を送付した。相手方は、謝罪の上、すぐに投稿を削除し、今後誹謗中傷しないこととこれに違反した場合の違約金条項を定めた合意書の締結も行うことができた。
誹謗中傷の加害者が特定できている場合、弁護士から相手方に直接警告を行うことが可能です。今回のケースのように相手方と合意書を締結できることもあります。特にSNS上での誹謗中傷は、相手方が安易な気持ちで投稿を行っていることも多く、弁護士から損害賠償請求や刑事告訴を示唆されて、事の重大さに気付き、削除に応じるというケースが多いです。ご自身で警告するよりも弁護士から警告した方が相手方にかかるプレッシャーは大きいので、相手方が削除に応じない可能性があると思われる場合には、弁護士に警告を依頼することを検討してみてください。