異議申立ては被害者の症状を弁護士がどれだけ正確に把握できるかにより，成功率が大きく変わってきます。後遺障害等級認定を行う損害保険料率算出機構では，後遺障害の認定を行う際，診断書，診療報酬明細書及び画像（レントゲン，ＭＲＩ，ＣＴ）等は必ず目を通しますが，カルテなどは被害者側が積極的に提出しない限り，目を通すことはありません。また，医師は医学の専門家ではありますが，後遺障害等級認定の専門家ではありませんので，後遺障害等級認定において重要な情報が診断書の記載から抜け落ちているような場合もあります。そこで，後遺障害等級認定に精通した弁護士が，医師の保有している情報を再調査し，後遺障害等級認定に必要なものを取捨選択して異議申立書に反映させることにより，後遺障害等級の獲得が可能となるのです。 この事案では，主治医と面談し，症状の推移や画像上の細かな異常等，診断書からは読み取れない事情も調査した上で，異議申立書に反映させたことが，等級獲得につながったものであると思われます。