ご依頼者さまは、日々の生活費を補うために複数の金融機関から借り入れを行っていました。さらに、別れた妻と子どもに対し、養育費に加えて生活費も負担していたため、生活が徐々に厳しくなり、借金の総額が670万円まで膨れ上がりました。ご依頼者さまは一部の金融機関から裁判を起こされたため、これ以上の返済は不可能と考え、弁護士法人プロテクトスタンス札幌事務所にご相談されました。

ご依頼者さまは、訴訟を起こした金融機関に給与や預貯金などの差し押さえを認める判決が出されると、生活の再建が困難になるおそれがありました。そのため、本件を担当した弁護士は、自己破産を申し立てる手続きを速やかに進めるべきと判断しました。弁護士の迅速で丁寧な手続きにより、ご依頼者さまは無事に免責が認められ、借金の返済義務がなくなりました。そして、生活再建に向けて新たな一歩を踏み出すことができました。