依頼者の方がまだ若く、将来において書き直しの可能性があるのではないかと思われる事案でした。意思能力等、遺言の有効性が疑われるような状態にはないこと、公正証書で作成すると書き直しの都度公証役場での費用がかかること、民法改正によって財産目録を遺言者が自書しなくてもよくなったため自筆証書遺言の作成の負担がかなり軽減されたこと、法務局における遺言書の保管の制度が始まる予定であることなどを説明し、自筆証書遺言を作成することをお勧めして作成をしました。