個人再生手続は、基本的に住宅ローンはこれまでどおり支払うということで住宅を売らずにすみ、カードローンなどを原則５分の１に減らせるというものです。しかし、そのためには、住宅に申立人以外の借金についての抵当権が付いていないことが条件になります。そうすると、夫婦で住宅ローンを半額ずつ負担するペアローンを組んでいる場合、妻の借金の抵当権が住宅に付いているので、住宅を残すことが出来ず、原則として妻も個人再生手続を申し立てなければならないとされています。しかし、妻が住宅ローン以外に全くカードローンなどで借金していない場合まで個人再生を申し立てなければならないとなると、妻まで信用情報に名前が載って、新たな借り入れができないなどの不利益を受けます。このような場合、妻を含む家計全体の収支や借金の状況を丁寧に裁判所に説明することで、妻は個人再生をすることなく住宅を残すことができることがあります。ですから、ペアローンの場合、夫婦で個人再生手続をしなければならないと早合点せず、ご相談ください。