この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
離婚を望んでいない相手方と離婚をしたいというご依頼がありました。決定的な離婚事由（裁判を行った際に離婚判決を得ることができる事由のことです。浮気などがあげられます）がなかったため、相手方が離婚に応じない場合、紛争が長期化する恐れがありました。
解決への流れ
相手方と直接交渉させていただき、離婚に応じていただくことができました。その後、条件面も交渉させていただき、養育費など、金銭的な利益も受けることができました。
離婚問題について弁護士が介入することにより、相手方に対して婚姻を継続する意思がないことを明確に示すことができます。また、従前の婚姻関係からパワーバランスができてしまっている場合、弱い立場にいる当事者から離婚を要求しても、軽くあしらわれてしまう場合があります。そこで、弁護士が介入し、毅然とした対応をすることにより、相手方の考えを変えることが可能です。婚姻関係で悩まれている場合は、まず弁護士にご相談ください。