不幸にも交通事故にあわれた場合には、被害者の方々には様々な損害・不利益が生じます。少し長くなりますが、以下で各損害についてご説明致します。交通事故にあわれた場合、被害者の方は重い傷害を負うことが多く、手術や入院が必要になったりと治療費が多額になるケースが多いです。しかも、事故当時の外傷に加えて、事故後に後遺症が残ることもあり、被害者の方のその後の生活に対して大きな影響を与えることもあります。今までの仕事を続けることができなくなったり、仕事の内容を変更せざるをえなくなったりして、将来に渡って給料が減ることもあります。さらに、治療や後遺症のために仕事を休まざるをえなくなり、その間の給料が得られなくなります。また、被害者が不幸にもお亡くなりになった場合には、将来得ることができたはずの給料等を失うことになります。本来であれば仕事をして給料をもらい、家族や両親を養うことができたのに、そのような機会を完全に失うことになります。また、遺族の方々のその後の生活に大きな影響を与えることになります。さらに、被害者の方は、傷害、後遺症、お亡くなりになったこと自体について、精神的損害も受けます。従いまして、相手方に対してその分の慰謝料を請求できます（お亡くなりになった方の慰謝料請求権は遺族の方々に相続されます）。そして、当然のことながら、自動車が損壊した場合には、その修理費や評価損、代車費用がかかります。自動車を使用して事業をしていた場合には、他に遊休車がない場合、修理期間中に使えないことによる損害（休車損）を受けます。ここで注意が必要なのは、修理費用が自動車の市場価格（＋買替諸費用）を上回る場合です。この場合は「経済的全損」となり、自動車の市場価格と売却代金の差額（買替差額）の範囲で損害賠償を請求できるにとどまります。自動車の市場価格は、レッドブックの価格を踏まえつつ、中古車の専門雑誌やインターネット上の中古車販売情報等により、同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離・装備の車両の価格を参考にして判断されます。以上のように、交通事故で被害にあわれた場合には、被害者の方々には精神的・肉体的に傷を負うだけでなく、経済的にも様々な損害を被ることになります。もっとも、現在では自動車保険が一般的に普及しており、以上のような損害は保険により回復されるとも思われます。しかし、加害者や保険会社が素直に治療費などを支払ってくれればよいのですが、「悪いのはそっちだ」「被害者にも過失があった」などと主張して治療費などを十分に支払ってくれないこともあります（過失割合の問題）。また、治療費の額や後遺障害の等級を争って、治療費や慰謝料などを十分に支払ってくれないこともあります。この場合には、医療機関や修理会社から治療費や修理費用を請求される上、加害者や保険会社が治療費や修理費用を払わないので、被害者の方は困難な状況に陥ってしまいます。不運にも交通事故にあわれた上、その後にも交渉等で不利益を受けることは、断じて許せません。私は、被害者の方々が交通事故により受けた精神的・経済的、そして経済的な損害を出来る限り回復できるように、損害項目ごとに適切な証拠を収集し、加害者や保険会社と粘り強く交渉致します。交通事故にあった場合にどのような損害について賠償請求できるのか分からない、加害者や保険会社が損害賠償金を十分に支払ってくれないといったことでお困りの方は、弁護士にご相談されることをお勧めします。