依頼者Ａさん（長女）の父親が１カ月前にガンでお亡くなりになられました。相続人としては、依頼者Ａさんと長男Ｂの２名だけでした。被相続人である父親は、昔ながらの人で家は長男が継ぐものだという強い考え方を持っていました。ですから、父親は、「相手方に対し全財産を相続させる」という内容の遺言書を作成しておりました。ただ、法律的にいえば、依頼者Ａさんは、父親の遺産について、１／２（法定相続分）の１／２（遺留分割合）である１／４の割合で遺留分を有しているので、父親が作成した遺言書は、依頼者Ａさんの遺留分は、依頼者の遺留分を侵害するものでした。Ａさんは、Ｂに対して父親の遺産には何があったのかを教えてほしい話をしましたが、Ｂさんは全く相手にしてくれるような状況ではありませんでした。Ａさんが自分にも遺留分があるのだから、教えてもらう権利があるはずだという話をしても全く相手にしくれませんでした。

依頼者Ａさんの友人が偶然、当職の友人であったことから、依頼者Ａから相談を受け，当職がＡさんの代理人として遺留分減殺調停の申し立てをすることにしました。調停の席では、まず、父親の遺産としてどのようなものがあるのかを調査することから始めました。調停員会を通じて、相手方Ｂに父親名義の口座の取引履歴の開示をするように求めました。最初は、応じることを嫌がっていましたが、調停委員からの強い説得により、財産を確認することができました。確認できた預貯金については２０００万円くらいでした。ただ、通帳の履歴を見てみると、何度もお金が引き出されていたり、また、長男Ｂの口座にお金が送金されていたりと、１０００万円以上の「特別受益」（＝被相続人から生前に特別な利益を受けていたということ）が長男Ｂにあることが判明しました。仮に，長男Ｂに１０００万円を超える特別受益があるといことになれば、遺産の範囲が変わってくるため，その分侵害されている遺留分が多くなり，取得できる金額も変わってくることになります。一方で，今後、調停で話合いがつかずに裁判をすることになった場合の展開を見据えた場合には、立証の面から証拠をもって特別受益を立証するのは難しいという状況でした。また，依頼者Ａさんの意向としても，あまり長男Ｂとの間で波風を立てず，穏便かつ早期に終わらせてほしいという要請もありました。そこで，当職は依頼者Ａさんと話合った結果、，預金残高証明や土地の固定資産評価額をもとに，証拠の上から固く認められる金額を計算し，侵害されている遺留分に相当する金額を５００万円と算出しました。その金額を調停の席でぶつけました。当職からの相手方に対して５００万円ではどうかという提案をすると，長男Ｂから依頼を受けた弁護士からの回答は、「５００万円ではなく、４００万円に減額してくれないか？」というものであった。しかし，当方としては、大幅に譲歩した結果の提案であったことから、減額には応じられない。それで受け入れられないということであれば調停不成立にしてもらって結構だと反論しました。そうしたところ、相手方の弁護士も調停不成立にな、訴訟に展開した場合に相手方も調停以上の成果があがるということは考えられないと判断したのか、その後、相手方の代理人から「５００万円で応じる」旨の回答をもらうことができました。その後，調停が成立し、５００万円全額を支払ってもらいました。