一般論として「痴漢」とは「電車内で他人の体に触る犯罪」のことを言います。男性が女性の体に触るという事例がほとんどです。行為の態様によって、（１）強制わいせつ罪（刑法１７６条）に該当する場合（２）迷惑防止条例違反に該当する場合があります。簡単な区別の仕方としては、（１）着衣（下着）の中にまで手をいれて女性の体に触る場合⇒強制わいせつ罪（２）着衣の上から撫で回すなどの場合　　　　　　　　　　⇒迷惑防止条例違反ということが言えると思われます。各犯罪の法定刑ですが、（１）強制わいせつ罪が適用される場合⇒６ヶ月以上、１０年以下の懲役（２）迷惑防止条例違反の場合（東京都の条例の場合）⇒①６ヶ月以下の懲役または５０万円以下の罰金、②常習犯の場合、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金ということになります。【痴漢事件が刑事事件化する流れ】、① 痴漢被害を受けた女性（あるいは乗客）による犯人の確保② 駅員に対する犯人の引き渡し③ 駅員から警察への連絡④ 駅員から警察への犯人の引渡し痴漢事件は、満員電車内で行われることが多いため、被害女性自身が実際に痴漢が触っている場面を確認できない位置関係で痴漢が行われる場合もあり、被害女性が他の乗客を痴漢の真犯人と間違えてしまうということがあり得る犯罪ということになります。痴漢の冤罪事件が生じるのはこのような理由に基づくものです。

痴漢で逮捕された時の弁護活動の方法としては２つの場合に分かれます。（１）実際に痴漢をやってしまったという場合（自白のケース）この場合には、弁護人としては、加害者本人に代わって①被害者への謝罪、②示談交渉などを行って被害者と示談を成立させるための活動をしていかなければなりません。痴漢で警察に逮捕された後は、４８時間以内に検察官に送致され、その後２４時間以内に勾留請求、勾留が認められた場合、１０日間は勾留が認められます。そのため、なるべく早い段階で被害者に対して①謝罪や②示談交渉を行うことが重要になってきます。仮に、被害者が弁護士による①謝罪や②示談交渉に応じてくれて刑事告訴を取消してくれた場合（強制わいせつの場合）や許してくれた場合（迷惑防止条例違反の場合）は、痴漢で逮捕された被疑者は釈放されることになります。この場合には弁護士が示談書面などを作成して、検察庁に提出することになります。このようにして早期に釈放されれば、勤務先などに痴漢で逮捕された事実を知られずに職場に復帰できることになるので、早期に動いた方がいいと思います。（２）「痴漢をしておらず痴漢は被害者の誤解であるという場合」（否認のケース）痴漢をしておらず、被害者の誤解であるという場合には、その旨をきちんと警察官や検察官に説明することが重要になってきます。痴漢行為が行われたという時の加害者と被害者の位置関係や状況、自分がどのような行動をしていたかなどを一つ一つ丁寧に説明し、痴漢が「被害者の誤解である」ということを捜査機関に納得してもらうようにしなければなりません。痴漢事件の特殊性として、犯行が満員電車の中で行われ、痴漢の被害者の誤解が生じやすく、また、痴漢事件は物証もないケースが多いということがあるので、近時では、捜査機関も慎重に痴漢の事実の有無の捜査を進めるように努力しているようです。捜査機関において、「痴漢被害者の誤解である」という可能性があると判断されれば、嫌疑不十分という形で身柄は釈放されることになります。３、痴漢事件で逮捕された場合に弁護士を依頼することの重要性について痴漢事件で逮捕された場合は（１）痴漢の事実を認めて痴漢被害者に謝罪をする場合痴漢の被害者は痴漢の加害者本人やその親族にも会いたがりません。また、今後何かされるのではないかという不安があるため、連絡先も教えてくれないのが通常です。したがって、現実問題としては、弁護士に依頼することなく被疑者の友人や家族が示談を進めようとしても実際にはできません。もっとも、弁護士が交渉するケースでは、被疑者やその関係者に連絡先を教えないということを条件に示談交渉に応じてくれる被害者は多数います（検察官が被害者本人に弁護士に連絡先を教える了承を取り付けてくれることがあります。）。弁護士に依頼すれば、①被害者への謝罪、②示談交渉が可能になるケースが多いわけです。。そして、弁護士が示談交渉を行なった結果として示談が成立して、事件について許してもらえれば被疑者は釈放されることになります。（２）被害者の誤解で逮捕されてしまった場合警察官、検察官は基本的に痴漢の被害者の話を一方的に信用して、被疑者に対しては様々な手段で自白するように迫ることもあります。そのような中で、自分の主張を適切に捜査機関に理解してもらうためには、弁護士からの取り調べに対する応じ方についてアドバイスを受けて、それに基づいて取調べの中で自分の言い分を主張していく必要があります。