相談者の方は、会社に入社してから2カ月後に、会社の社内チャットで他の2人の社員と話をしていたこと（会社の代表を批判する内容）を会社の代表者に知られ、会社の弁護士立ち会いの下で懲戒解雇をされてしまいました。ただ、上記の会社の代表を批判するようなチャットについては、他の二人がしていたものであり、相談者の方は2人に巻き込まれたような状況でした。後日、相談者が社長と協議をしたところ、「君はわるくない。」と言われたため、復職をすることができると思ったが、「弁護士にそんなにすぐ復職を認めるようなことはしないでくれ」と言われたとのことで、復職することができなかったことから、当職に相談に来た。

当職としては、本件については懲戒解雇を正当化するだけの懲戒事由が存在しないと判断しました。また、懲戒権を裏付ける就業規則の整備もきちんとされておりませんでした。労働審判をすれば、懲戒解雇が無効となる事案であると思いましたが、相談者の方が労働審判にはせずに交渉での解決を図れるのであれば、出来る限りはそちらの方向で進めて欲しいということであったので、相談者から正式に依頼を受けて、会社の社長と協議をしたところ、①懲戒解雇を撤回し、合意退職をすること、②2カ月分の給与を解決金として支払うことを受け入れたことから、会社と和解合意をすることになりました。ところが、会社側は、上記2カ月分の給与を和解金として支払うという合意を反故にしたことから、労働審判の申し立てをしました。相手方は出頭しなかったため、約１３カ月分給与の支払いとともに、和解合意で退職日とした日を退職日とする労働審判が出されることになりました。