Ａさんは、中小企業の会社の財務の責任者をしていました。ある日、社長のＸさんから今後は、Ｙさんが会社のことを面倒をみることになったという話をされ、個別面談をしたところ、「今日からお前の給料は５万円にする」という話をされました。従前、１００万円近くの給与をもらっていたＡさんは、到底受け入れられる案ではなかったため、その話を拒んだところ、Ｙさんから出勤停止にすると言う業務命令を受けました。しばらくすると、会社の社長であるＸさんから「あなたには横領の疑いがある。もめ事にしたくないので、任意に退職してくれればお咎めなしとするが、どうするか？」と言う連絡が来ました。Ａさんは、どうすればいいのか対応に困り、当職のところに相談に来ました。

Ａさんから話しを聞く限り、会社側が主張している「横領」という主張は、言いがかりであるということがわかりました。Ａさんを追い出す作戦として、横領だという主張をすることでプレッシャーを掛けて、自ら会社を辞めるように仕向けているのだなとわかったため、当職としてはＡさんから本件について受任をして対応をすることにしました。当職は、早速、「横領の事実はありません。あるというのであれば事実関係をきちんと書面に記載をして送ってください。調査には協力します。会社を退職するつもりはないので、出勤停止の状況をいつ解消してくれるのか会社側の対応を求めます」という内容証明を送りつけたところ、相手方に代理人が選任されました。代理人にも「Ａさんとしては、自ら辞めるつもりはない。横領というのであれば具体的事実を示してくれ」という話をしたところ、その後、しばらくしたら相手方の代理人から横領の事実を根拠にＡさんを懲戒解雇をする旨の書面が届きました。その上で、相手方はＡさんが横領をしたということで警察に被害届を提出し、自ら自主的に退職するのであれば被害届を取り下げると言う形でプレッシャーを掛けてきました。当職としては、明らかな不当解雇であるし、警察を利用したプレッシャーに応じるわけにはいかないと考えて、懲戒解雇無効を主張して労働審判を申し立てることにしました。労働審判では、横領事実について会社側が主張・立証することはできなかったことから、懲戒解雇については無効であることが前提で話しが進みました。その上で当職としては、年収分くらい解決金を得るのが相当であると考えたため、年収分の解決金（１２００万円）を支払ってくれるのであれば、合意退職を検討するという和解案を提示したところ、相手方からは当初、５００万円の解決金の提示がありました。当然受け入れることはできなかったため、「それならば審判にして頂いて構わない」という話をしたところ、８００万円まで金額が増えましたが、まだ解決水準として低いと思ったため、和解での話合いを断念しました。そうしたところ、審判を出すということになり、審判では「１２００万円を支払った上で合意退職する」と言う判断をしてもらうことができました。