３０代のＡさんは、イタリアンレストランで主任として勤務していました。定時である１９時までに仕事を終えて帰ることのできる日はほとんどありませんでした。だいたい、毎日２時間から４時間程の残業が発生していました。しかし、レストラン側はＡさんの残業に対して残業代を全く払っていませんでした。このような勤務に不満を持ったＡさんは、会社を辞めると同時に、残業代を請求することを決意して、法律相談を受けることになりました。

交渉により、約１８０万円の解決金を受け取ることができました。Ａさんの場合、レストランにおいて主任という地位にありました。ですから、法律上残業代を請求することのできない「管理監督者」に該当することかどうかが問題となりました。しかしながら、法律相談において勤務状況について詳しく聞いたところ、勤務時間について自分で決めることができず、スタッフに関する人事には全く関与していなかったことから、管理監督者には該当しないとの判断ができました。それを前提に会社との交渉を続けました。その結果、約３ヶ月後には会社が約１８０万円の解決金を支払うという内容の和解が成立しました。