不動産のほとんどを相手方が，自宅と預金を依頼者が相続した事案でした。不動産が多数あり，相続税評価額では微妙なところでしたが，簡易な計算方法として相続税評価額の１．３倍を時価と考えると，遺留分が侵害されていたことから，相手方に対し遺留分侵害額請求の内容証明を送付しました。

相手方は，被相続人のために様々な出費を負担したこと等を理由に支払いを渋っていました。提出された資料を精査し，出費のほとんどが，実質的には相手方の利益のためのものであったことを丁寧に主張しました。相手方が，訴訟になることを回避し，当方の請求額を満額支払う形での和解が成立しました。