この事例の依頼主
40代 女性
相談前の状況
相談者様は、パチンコ店において、複数回にわたり他の客がパチンコ台に置いていた財布を盗んだところ、後日同じ店舗で警察から呼び止められて任意同行を求められました。相談者様は、自らの犯行を自白したことで逮捕は免れましたが、その後の刑事処分に不安を感じ、各被害者と示談をしたいと考え、弁護士への相談・依頼をしました。
解決への流れ
依頼を受けた後、すぐに弁護士から警察に連絡をして、相談者様に示談の意向があることを各被害者に伝えてもらったところ、各被害者の連絡先の開示を受けることができたため、各被害者に謝罪と被害弁済を申し入れました。各被害者に対し、被害金額+αの迷惑料を支払うことを提示して、これに納得した被害者全員と示談が成立したことから、最終的に不起訴を得ることができました。
被害者が複数の場合、被害者全員と示談を締結して許しを得ることが重要になるため、示談をするための原資にも気を配りながら交渉を進める必要があります。示談の成否は、提示する賠償額が適切であるかどうかのみならず、被疑者に代わって謝罪の意思を申し入れる弁護人の態度や言動の如何によっても左右され得るので、示談交渉を要する事件を依頼する際には、弁護士の人となりやコミュニケーション力を見定めることも重要といえるでしょう。