私の父は、２０年ほど前にAという女性と不倫をし、それが原因で私の母と離婚しました。その後、父は、父名義の家でAと同居していましたが、婚姻届は出していませんでした。昨年、父が死亡したため、唯一の相続人である私が後処理に奔走していると、Aから、「ずっとこの家に住み続けたい。」と言われました。私にとって、Aは、私の育った家庭を壊し、私の母を苦しめた女性ですので、私が相続した家から出て行って欲しかったのですが、既に高齢となっているAには、他に住むところを見つけるのが困難であることも理解はできました。そのため、家賃を払ってくれるなら、数年程度は住んでもらっても構わないと言ったところ、Aもこれを了承したので、早速、不動産屋さんに頼んで、家賃の相場額を見積もってもらいました。ところが、私が家賃の相場額を伝えると、Aは突然態度を翻し、そんな金額は払えない、固定資産税は払うから、死ぬまで住みたいなどと言い始めました。また、Aは、生前、父に５００万円を貸しているので、それを返してもらいたい等と言い出しました。私は今後どのように対応したらよいかわからず、弁護士に相談しました。

私の希望としては、Aにはすぐ退去してもらうか、そうでなければ、毎月家賃を払って居住すること、また、Aが父に貸したという５００万円については、私が支払わなくても済むようにしたいということでした。この点、退去の可否について、弁護士によると、父の内縁配偶者であるAには、父の遺産について相続権はないものの、被相続人名義の家屋に住んでいた場合、内縁関係は社会的に承認された夫婦共同生活体であることから、相続人が建物明渡請求訴訟を提起した場合、事情によって、相続人による権利濫用とみなされて棄却されたり、あるいは、被相続人と内縁配偶者の間に、被相続人の死後、内縁配偶者が死亡するまで、当該建物を無償で使用するという黙示の使用貸借契約が締結されていたと認定されることがあるということでした。また、Aが父に生前貸したという５００万円については、そのような貸金が本当にあったとすれば、確かに相続人である私が父の債務を相続しており、相続放棄できる期間も過ぎている以上、返済の義務を負う可能性があるとのことでした。そこで、建物については、こちらからAに対し建物明渡請求訴訟を提起し、完全な明渡しを求めつつも、賃料を払ってもらって居住は認めるという内容での和解も念頭に置くことにしました。また、父に貸したという５００万円については、何の証拠も提示されていませんでしたので、Aが具体的に返還請求訴訟を提起してきたら、対応するということに方針を決めました。そこで、早速、Aに対する建物明渡請求訴訟を提起したところ、案の定、すぐにAが５００万円について返還請求訴訟を提起し、これらは同一の裁判官が担当することになりました。訴訟では互いの弁護士が激しく主張をたたかわせ、私も５００万円が本当に貸金なのかを調べるため、父名義の古い通帳を弁護士にチェックしてもらう等、対応に協力しました。最終的には、当方の希望や、裁判所からの提案等も踏まえた上で、私がAに当該建物を無償で貸すこと、修繕の必要が生じた場合はAが費用を負担すること、また、これまでの経緯に鑑み、Aが解決金として毎月１万円ずつ私に支払うこと等を内容とする和解が成立しました。Aに建物から出ていってもらうことはできませんでしたが、私がAに支払をする必要はなくなり、また、家賃はもらえませんが、解決金名目でAから毎月１万円ずつが支払われることになりましたので、弁護士に依頼して良かったと思っています。