相談者の会社と、Ａハイツのオーナーとの間には、当該ハイツについて管理委託契約が締結されていましたが、不動産の管理は法律行為以外の事務（＝準委任）に当たるため、民法６５６条により、委任についての規定が準用されます。この点、委任者であるオーナーの死去により、相談者の会社との間の管理委託契約は、終了します（民法６５３条１号）。この場合、民法６５４条は、委任が終了した場合においても、急迫の事情があるときは、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人もしくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない、と定めていますので、改修工事の必要性が一刻を争うようなものであれば、「急迫の事情」がある場合に該当する可能性があり、相談者の会社は改修工事を施さねばならないことになります。しかし、本件のオーナーには、相続放棄により、相続人がいないわけですから、Ａハイツの取扱いについては、家庭裁判所に相続財産管理人を選任してもらい、その人に委ねることになります。この点、相談者の会社は、Ａハイツの管理受託者としての立場により、「利害関係人」として、オーナーについて、相続財産管理人選任の申し立てをすることが可能です。なお、相続人が全員相続放棄をしたとのことですが、民法９４０条１項により、相続放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない、と規定されていますので、危険個所回避のための改修工事を、相続財産管理人が選任されるまで待つ余裕がない場合は、相談者の会社から元相続人と連絡を取り、同意を得る等して施工に取り掛かる必要があるかも知れませんが、その場合の費用の回収等について、後々トラブルになる可能性があり得ますので、なるべくならば、相続財産管理人を選任し、その人と連絡を取って進めるようにした方が、会社のリスク軽減のためには、良いでしょう。