はやし ひろやす
林 浩靖 弁護士
林浩靖法律事務所
所在地：東京都 豊島区東池袋2-62-8 ビッグオフィスプラザ1105
相談者から高評価の新着法律相談一覧
調停離婚
法人経営における家族経営の許される範囲
以前、妻が休みの日に社用車で一時停止違反による衝突事故を起こしました。この場合は会社として妻(取締役)に車代の弁償を請求してもいいのでしょうか??搭乗者のお友達も軽いけが、息子と妻も軽いけがを負いました。(現在離婚調停に入るところで別居中、妻は他に就職しております。よって我が社の役員からも抜けています。）車の法人での保険は使いました。両方共廃車となる事故でした。その離婚の下準備としてか、妻が私の目を盗み、私や他のお客様も飲んでいる医療用医薬品の伝票をコピーし、その医療用一般薬により、休憩し寝ている私の写真なども撮って保管しているようです。一般薬として多くの薬剤師も飲んでいるものなので、特段問題はないのですが、社内秘でもある納入価などが書いてある物をコピーしていることが、取締役として、本来それを取り締まる役目だと感じたのですが、家族のみで営んでいるとなると訴訟などの対象にはならないものなのでしょうか??中身はみせなかったしてもこのような準備をしているという他言した事実は残っております。納入価はその薬局により異なるものなので大切なものでもあるのですが、この辺と事故の事は法人からの訴訟対象になるのか教えて頂きたく思います。よろしくお願いします。(急に別居していったので、妻の仕事部分に穴があき、その部分を止めざるをえなくもなりました。本来なら来年の3月に辞める予定で話を進めていました。そこでの損害も10ヶ月分の利益の損失となりました。)離婚問題もありますが、会所の法律から見てどうなのかを総合的に知りたい所です。
回答
ベストアンサー
急な別居のために空いた仕事部分についてまで、責任を問えるかはもっと詳しく聞かないと判断しかねますが、少なくとも、家族経営だからと言って会社に対する責任が変わるものではないので、社内秘でもある納入価などが書いてある物をコピーしていることについては、責任を問えると思われます。ただ、離婚問題も絡んでいるようですので、弁護士に対面で相談して、総合的な作戦を立てたほうが良いと思われます。以上、ご回答いたします。
企業法務
定款の「事業目的」に定めていない業務について
定款の「事業目的」に定めていない業務については、やってはいけないのでしょうか。または、どんなに少額でも、収益を上げている業務は定款の「事業目的」に定めなければならないのでしょうか。（例）太陽光パネルを設置しごく少額ながら買い取ってもらっている場合、定款の事業目的に「売電事業」を追加すべきでしょうか。初歩的な質問で恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
回答
ベストアンサー
通常、「上記業務に関連するその他一切の業務」という条項が目的に含まれているので、少額の売電などは、その条項で実施できると考えますが、長期に継続的に行うことを考えれば、目的に追加して明示しておく方が無難だと思います。
組織再編・M&A
現社長と事業譲渡でもめています。
去年の5月に前の会社を辞め現在の会社に来て１年位です、現在の経営者とは古くからの知り合いの税理士から紹介を受け、約５年位の知り合いです。現在の経営者は、人材派遣の業務を約10年していましたがちょうど去年の同じ時期に取引先との契約がなくなり困っていた時期です、私自身は運送の営業をしていたので顧客とのお付合いも有り、約売上で３億位見込み客がいる事で現経営者が新しい事業部で着てくれないかと誘われました。ちょうど現在、会社の売上は見込の数字です。ただ途中から経営者がまったく会社経営に関わらず会社にも来ない状態、売上が伸びれば借入も必要なのに連絡が取れない事が多くなり。このままでは、会社がおかしくなる（現住社員は私が全て連れてきた人材です）迷惑が掛かるので知り合いの税理士と相談して、会社の経営譲渡をする事を提案しました。条件は、株式の譲渡・経営権限の譲渡です、その代わりに毎月の役員報酬・現在の債務の全てを私が引き継ぐ事で、前の私が来る前の債務も￥０-です。条件等は契約書で交わす事でＯＫを頂いていましたが、いきなり弁護士を立てて株式を買い取ってもらうと言い出し困っています。現状ほとんど利益はありません、他に売却する事も考えているそうです、ただその場合は現在私を含め辞める事に私としては、現在の社員・私の長年のお客様に迷惑を掛けてくありません。逆に私たちが、会社を辞めると今の顧客も他社に移る事になります。まだ、契約待ちのお客様もいます、ただこの様な状況で取引したくないです。ただ、ここまでもめると、まえの条件では契約書を交わしたくないです。ちなみに、相手の条件は資本金800万で買取希望です。どの様な形が良いでしょうか？考えすぎで夜も寝れません。
回答
ベストアンサー
正直申し上げて、このレベルまで話が行くと、インターネットの法律相談では、回答するのは無理なレベルだと思います。負債の状況など、詳しい状況が把握できないと、何とも言いようのない部分がありますし、法律的には、原則は、株主が株式をだれに売るかは自由ですから、それを阻止できるのかも定款や役員構成も見なければ判断できません。相手の言っている金額の妥当性も判断できない状況です。といっても、会社の詳しい状況をインターネットに書くわけにもいかないと思いますから、この件は、少なくとも誰か弁護士と対面でお話しして、細かい状況を把握してもらいながら、ご相談されたほうがよろしいかと思います。以上、ご回答いたします。
民事・その他
「協同組合の理事会の決議について」
中小企業等協同組合法が適用される協同組合です。理事は８名でその中から理事長を選出しています。近いうちに理事会で決議が行われる予定です。いつも理事長が議長になっています。決議の結果は賛成４反対４で賛否同数になる状況です。私は反対の１理事です。理事長（議長）は賛成で１理事として議決に加わります。このような場合、議長（理事長）一任といって可決できるのでしょうか？定款に｛理事長一任を認める｝とあるかどうかはまだ確認していません。もし｛理事長一任を認める｝とあれば可決できるのでしょうか？定款に｛理事長一任を認める｝とあっても下記の規定に反していないでしょうか？理事長に一任し可決できないのではないでしょうか？中小企業等協同組合法（昭和二十四年六月一日法律第百八十一号）（理事会の決議）第三十六条の六 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。よろしくお願いします。
回答
ベストアンサー
理事長が最初は議決に加わらず、その結果賛否同数になっているのでしたら、理事長に一任で構わない(理事長の１票で結果が決まるということ)ですが、理事長も１票を行使して賛否同数になっているのであれば、一任決議が別途可決されない限り、一任はできません（これは、規約の規定で変更できるものではありません。）。なぜなら、理事長が２票を有するのと変わらなくなるからです。後者であれば、中小企業等協同組合法３６条の６に違反します。
親権
特別抗告の理由としてまちがっているのでしょうか？
面会交流の本案での抗告審で、保全処分の相手方の調書が証拠になるため、謄写請求。面会交流の保全処分（保全は却下でした） 相手方（親権者）の調書の謄写請求家裁は①子供の福祉を害する、②性質上認められないと、不許可でした。そして私が抗告高裁は、以下の通り判断原審を以下の通り変更する。審問調書 14項を除く部分については謄写を認める理由①について、14項を除いた項目はすでに抗告人に送付された審判書（保全処分の決定書）に記載されていることがやや具体的に述べられているに過ぎない。記録上の抗告人の応訴態度、その他を踏まえても、子の利益を害するおそれがあるとは認められない。その他 一件記録を検討しても、抗告人に対して謄写を認めても、子の利益を害するおそれがあるとは認められない。②については、14項は、抗告人の面会交流とは関連しないし、抗告人の応訴態度等に照らせば、その記載を謄写した抗告人が第三者に働きかけることによって当該第三者に大きな不利益を生じさせるおそれが認められ、事件の性質、審理の状況、記録の内容等に照らして、当事者に記録の閲覧、謄写を許可することを不適当とする特別な事情があると認められる。本件審問調書中 その余りについてはそのような特別な事情があると認められない。よって14項を除く部分については許可してその余は許可しないとするのが相当である。特別抗告の主張として以下は矛盾、もしくはまちがってないのでしょうか？②は、抗告人に１４項の謄写を認めたら、第三者に不利益を被らせるとの裁判官の判断は憶測に過ぎないし理由がない。抗告審は、面会交流と関連しないと言うが、関連しないことを相手方が述べるわけもなく、書記官が記録に残すはずもない。よって抗告審の決定は、以下の憲法違反が認められる。①上記②の決定は、抗告人の家事審判での言論を理由もなく制限する。憲法第21条に違反している。②それだけでなく、抗告人の本案の抗告審での反論を制限することになり、抗告人の公平な裁判を受ける権利を侵害している。憲法32条に違反している。
回答
ベストアンサー
記録全体を見ているわけではないので、どのようにすべきかをお示しすることはできませんが、表現の自由（憲法21条）や裁判を受ける権利（憲法32条）に反しているというのは、明らかに無理があると言わざるを得ません。この理由で特別抗告しても認められないことは断言できます。
親権
親権者が外国在住、子どもが日本で教育を受ける権利を主張するには？
親権者が外国在住、母親も海外在住、こどもは父親と継母の家庭に適応できずお医者様から適応障害と診断され、本人の希望で一人で日本へ帰ってきました。子どもは何度も「学校に行きたい」と父親に頼みましたが、お金がないので自分たちと住む以外はないといってきます。その場所にいられないから適応障害なのです。その場所に帰れということは、死ねということ同じなのです（自殺も考えたそうなので）学校に行きたいといいながら、自分のうち（外国）にも帰れず、母親の元で生活して学校に行く（外国）のも父親は認めず、日本に住民票がないため、１４歳で義務教育機関ですが日本の学校にも行けません。（約２ヶ月）学校に行くには子どもはどのようにすれば良いでしょうか？どこに訴えでればいいのでしょうか？（児童相談所でも住民票がないので、義務教育違反とはいえないと取り合ってくれませんでした）父親、母親、継母、子ども、全て日本人です。
回答
ベストアンサー
弁護士に頼んで、親権者変更の申し立てをしてもらい、母親が親権者となって、子どもと同居することにすれば、よいでしょう。
詐欺
口座凍結が遅れたために発生した詐欺被害の場合
同じような質問ばかりですみません。犯罪利用された口座の凍結は、警察や弁護士等からの指示を待たずとも、銀行への被害報告の蓄積や口座名義人との連絡状況などから、銀行独自での判断も可能なはずです。しかし実際は、警察からの指示をかたくなに待ち、口座の凍結が遅れる例もあると聞きます。凍結が遅れは、犯罪利用口座の延命と同義かと思います。詐欺犯には現金を下ろす猶予期間を与え、また何も知らない消費者は、お金を振込み続けてしまい、被害の拡大につながるかと。このような場合、銀行側の怠慢によって詐欺被害が拡大したとして、責任を求めることは可能でしょうか。銀行としては、万が一犯罪利用口座でなかった場合のリスクを考えると、警察の指示等を待ちたいところだろうとは思うのですが、、、消費者からすれば、怪しい口座は速やかに閉じていただきたいものです。
回答
ベストアンサー
無理でしょう。本来、銀行は、預金債権者（すなわち、口座の持ち主）から、支払いを求められれば、事由のいかんを問わず、払わないと債務不履行として責任を負います。銀行に、自らの判断で口座凍結すれば、判断が誤っていた場合に銀行が責任を負うことになりますが、これを周囲が強制することはできません。そのため、銀行としても、警察や弁護士等からの指示がない限り、動かないのです（これらの場合、判断が間違っていれば、銀行が負う責任と同じ責任を国や弁護士が責任を負うことになっており、それを条件に銀行は応じているのです。）。被害者の立場もありますが、銀行がその代りに責任を負うようなことを強制するわけにはいきません。
離婚・男女問題
海外在住者を訴える
お世話になります。以前、A氏（相手方）と合意書を交わしたのですが、合意書の中の条項をA氏が不履行したため、合意書はデフォルトとなりました。そのためA氏を訴えたいのです。しかしA氏は海外在住であり、単身赴任か家族同行か判りません。A氏の勤務先（日本国内・海外）は、どちらも知っています。この場合、裁判所からの特別送達はどのように送られるのでしょうか？１．A氏が単身赴任の場合２．A氏が家族同行で海外在住の場合よろしくお願いいたします。
回答
ベストアンサー
合意書が交わされた当時の状況が分かりませんので、日本に裁判権があるのかがよく分からず、何とも言えない部分はありますが、日本で裁判が可能な場合で、相手方の海外での住居地が判明している場合は、Ａ氏は海外在住ですから、海外の住所に、外務省を経由して、相手国に依頼して、送達してもらうことになります（時間がかかりますが、日本と外交関係にあるような国については、送達自体は可能です）。
養育費
認知を求める書面の郵送先について
質問195979にて示談書に住所の記入は必須かどうか、質問させていただきました。現在、元交際相手と金銭をめぐって示談交渉中です。実は相手の子供を妊娠しており、四ヶ月目になりました。金銭の返還をめぐって示談交渉中ですが、ほとほと相手に、愛想がつきたので、出産しても認知や養育費を求めるつもりはなく、子供を相手に会わせるつもりもありません。ただ、将来、子供が成長する過程で何が起こるかわかりませんので、その時にはきちんと弁護士の先生に代理人になっていただき、DNA鑑定などをおこなったうえで認知をしてもらわなければならないことがあるかもしれません。現在元交際相手は示談に関して弁護士を代理人としており、今後私と元交際相手が一切の連絡を行わない旨も示談書に記載してあります。先方の弁護士からは、もしも私が子供のことで相手に認知や養育費を求める場合、代理人になる予定と聞いています。そこで質問なのですが、私が自分の代理人として弁護士をたてた場合、認知や養育費を求める文章は、その件について代理人として選任されてない、選任される予定の弁護士宛に送るものなのでしょうか？回答よろしくお願いいたします。
回答
ベストアンサー
代理人を予定している者に送っても、本人に送ったことにはならず、意味がないので本人に送付するか、あるいは、示談書の中に、元交際相手の書類を受領する代理人として、あらかじめその弁護士を選任しておいてもらうかする必要があります。
民事紛争の解決手続き
弁護士照会等について。これらは、どう違うのでしょうか?
弁護士照会というものがあることは知っていましたが、もう一つ、裁判所から照会してもらう方法があることを最近知りました。これらは、どう違うのでしょうか？
回答
ベストアンサー
裁判所からの照会の場合は、当事者が回答しなかった場合に、回答しなかった場合に不利に事実認定することができる（あくまで「できる」であり、裁判所の義務ではない）などの制裁はありますが、照会を認めるかは、事件での必要性も含めて、裁判所が判断しますので、照会を申し出ても、当然に認められるものではなく、却下される場合もあります。弁護士会照会の場合は、必要性の判断はありますが、裁判所ほど厳しくないですし、よほど特殊なものでなければ、通常認められますが、行うことができるのは、弁護士に限られますし、回答しなくても、具体的な制裁はありません。
自己破産
自己破産は可能でしょうか？
質問させて下さい。現在10社から、計400万円弱 借入をしてます。そのうちの1社ですが、契約を取り交わす際に他社の借入について正確な情報を告げずに契約を取り交わしてしまいました。（借入金を少なく告げてしまってます。）この場合、自己破産は可能でしょうか？それとも、その1社のみは自己破産の枠から外して他の9件に ついて自己破産するようになるのでしょうか？教えて下さい。宜しくお願い致します。
回答
ベストアンサー
自己破産は、特定の債務を外して行うものではないので、全てについて自己破産することになります。借入金の過少申告は、その程度によりますし、具体的な内容を見ないと何とも言えない部分はありますが、通常は、あまり問題になりません。
設立
デリバリーヘルス開業（起業）時の事務所について
簡単にお聞きさせて頂きます。デリバリーヘルスを開業するにあたり、法律で「営業所に係る賃貸借契約書(使用承諾書)及び建物に係る登記事項証明書等」が必要と聞いております。しかし下記サイトにて事務所もいらないと記載があります。ttp://cute-net.jp/office2.html現在当方はサラリーマンをやっており、辞職した後開業を考えている身であり、可能な限り開業にかかる資金および運営費は抑えたいと考えております。（借りるとしても５万程度 に抑えたい）上記に書いてある通り、事務所で何かする気がないのであれば、事務所を契約する必要はないのでしょうか？お答えいただければと思います。以上
回答
ベストアンサー
事務所で何かする気がないのであれば、事務所を借りる必要はありません。その場合は、ご相談者様の住所が、「事務所」となります。風営法の第31条の2は、「営業の本拠となる事務所（事務所のない者にあつては、住所。以下単に「事務所」という。）」と規定しています。
債権回収
私募債を買いましたが、振込金の受領書を頂いていますが、私募債の概要書面には相手方の押印がありません。
さる利率にて私募債をかいました。受領書とその概要書をもらいましたが、その概要書には相手方の押印などがなされていません。口頭ですべての記載事項を保証するといわれております。私募債には、取締会議事録や社債権者名簿等の作成と管理の必要から問題ないとかんじているのですが、その概要書に法的効力はあるのでしょうか。いちおう後日概要書の下に押印をしてもらうよう依頼しようかと思いますが、そうした方がよろしいでしょうか。のちのち利率での齟齬等が生じもめることがとても不安です。ちなみに今回の社債権者は７、８名ほどときいています。あと、利率には二種類あるらしいです。いまの状況で問題がないか、また問題があればどのように対処すべきかお教え頂きたく宜しくお願いいたします。
回答
ベストアンサー
そもそも、書面の有効性は、「押印」の有無だけで決まるものではありませんから、「押印」してないからというだけの理由で、突っぱねるのは難しいです。あとは、他の状況次第な面はあるので、何とも言えません。（押印があっても、変更できることもあります。）これ以上は、概要書自体を拝見しながら、実際にお話を聞かないと、どの弁護士でもお答えのしようがないと思います。インターネット法律相談では、一般論は言えますが、本件のような場合、相手方の状況次第な面があり（たとえば、同じ押印していないのでも、野村證券やみずほ証券が作っている書面と、まったく聞いたこともない胡散臭い会社が作っている書面では事情が異なってしまいます）、これ以上の回答を求めるのならば、対面での相談は不可欠と言わざるを得ません。
セクハラ
海外における日系企業でのセクハラ言動
私（30代女性）は現在海外で現地採用として働いており、直属の上司（日本人）、他仕事関係のお客様（日本人）より聞くにも耐えられないようなセクハラ発言を日々頻繁に受けております。例：自分達の彼女との性生活の話題、私自身の性生活に関する具体的な質問、等先日、日本本社の人事部へこの件を相談致しました。すぐにコンプライアンス部会へ議題を挙げて頂き、私と上司からのヒアリングも行いました。もし、本社が今回の件を、私の虚言、事実無根、被害妄想、と判断した場合、次のステップは現地の弁護士へ相談となるのでしょうか。もし、本社が今回の件で、私の発言内容を事実として認めた場合、上司は一体どのような処分が下されるのでしょうか。色々分からない事ばかりで不安です。現在も今回の件が原因で精神的にかなり参っており、仕事も先々週よりずっと休んでいます。どなたか何かアドバイス、ご意見を頂けないでしょうか。何卒よろしくお願い致します。
回答
ベストアンサー
asdfjklway 様ご質問の件ですが、まず、本社が今回の件で、asdfjklway様の発言内容を事実として認めた場合の処分は、上司の過去の状況にもよるので何とも言えません。過去には問題がなかったのであれば、今回は、厳重注意や戒告程度で済むでしょうし、過去に問題を多数起こしているのであれば、降格や解雇もあり得ます。（ただし、現実には、問題を起こしたくない会社が多いので、特に悪質性が高くなければ、海外の問題であることも考慮して、大した処分はしない可能性が高いとは思います。）本社が今回の件を、asdfjklway様の虚言、事実無根、被害妄想、と判断した場合、次のステップは現地の弁護士へ相談となることになります。ただ、現地法人ではなく、現地支店であれば、日本の弁護士に相談して、日本で争う方法もあり得ます。（ただし、上司を排除するのは難しく、実際には金銭を受け取って。asdfjklway様が退職することになる可能性が高いとは思います。）以上、ご回答いたします。
強制執行
弁護士が付いていても、支払いがないことはありますか
以前、慰謝料請求裁判を起こし、被告である相手方には○円払え、という判決が出ました。未だその相手から慰謝料は支払われていませんが、今後は強制執行の方向で考えていくつもりでいます。さてここから素人としての素朴な？質問なのですが、裁判中は相手も弁護士が付いていました。一般的な常識として、弁護士が付いていれば「判決に従って払うように」と、自分の依頼人（つまり今回の被告）に指導？してくれるものではないか、と考えたのですが、普通、そういうところまでは弁護士さんの仕事の範疇ではないのでしょうか。無い袖はふれないと言いますが、依頼する時点で「裁判所の決定には従うように」という前提ではないものでしょうか。まさか弁護士さんが積極的に「払わなくていい」と言うはずはないのでしょうが・・・。裁判は初めてだったので、弁護士さんが付いているのに払わないこともあるのか？と疑問に思っています。
回答
ベストアンサー
劇団ふたり 様ご質問の件ですが、弁護士が積極的に支払わなくてもよいということはないですし、強制執行などのリスクの説明は当然しているでしょうが、積極的に払えということは、弁護士が依頼者にいうことはないですし、そもそも、依頼者にお金がなければ、まさに、無い袖はふれないで、払いようがありません。通常、弁護士の受任の範囲は、裁判の結果が出るまでですから、判決に従って払うように」と、自分の依頼者に指導することはないでしょう。以上、ご回答いたします。
退去
退去させられそうです
初めての投稿です、宜しくお願いします。現在、賃貸アパート(全6戸)に約6年間そこへ彼女が住んでいます。名義も本人です。アパートに隣接した建物で大家の住む一軒家があるのですが、入居当初から一風変わった大家でした。電気メーターを覗き込んで在宅確認したり、室外機が数日動いていると仕事してないの？など聞いてきたり。住民もすぐに引越すケースが多く入居状況は6戸中3戸です。そこへ最近、彼氏が遊びにくるようになり週に1〜2日泊まりに来るのですが、不動産会社を経由して大家からきた手紙には「契約書には1人となっているが2人が入居している、今後も2人で住むなら解約して欲しい」と書いてありました。彼氏も自分の部屋がありますし、そこから通勤しています。同棲とは思っていませんし規約違反だとは思っていません。家賃も滞納などはなく、きちんと支払っています。大家が気持ち悪いので、いずれ引越しはしようと考えてはいましたが費用がなくすぐの引越しは出来ません。今回の件も大家と話し合うのが良いのでしょうが、直接会って話をしたくありません。おうかがいしたいのが、週に1〜2日に遊びに来る事が住んでいると判断されるのかどうか。直接会わずに済ますにはどんな方法をとるとトラブル回避になるか。大家が近所住まいなのでトラブル回避のため弁護士さんなど第三者を混ぜた方がよいのか。その費用も気になります。助言、意見が頂ければ助かります。よろしくお願いします。
回答
ベストアンサー
週に1〜2日に遊びに来る程度では、彼氏さんが一緒に住んでいるというのは難しいでしょう。彼氏さんには、他にご自宅もあるようですし、勿論、賃貸借契約違反になる話とは思われません。なお、大家に直接会わずにすませるには、不動産会社に話すのがよいでしょう。ついなー様がお書きになっている事情以外に特別な話がなければ、不動産会社は契約違反とは言えない事案だということは理解するはずです。ただ、大家が近所に住んでいて、しかも、大家が気持ち悪いので、いずれ引越ししようとお考えであれば、引っ越してしまうほうが、ついなー様の精神衛生も含めて考えればよいようにも思われます。ただ、法的に争って、負ける可能性は極めて低い事案ですので、引っ越しをせざるを得ない事案ではなく、あくまで、ついなー様の精神衛生の問題です。そのため、なんらかの理由で、今は、引っ越したくないのであれば、その旨を不動産会社経由で、契約違反はないので、解約はしない旨を通告しておけば良いでしょう。ただし、大家が変な人とのことですので、揉め事が続くことはありうると思います。
国際・外国人問題
外国での子育てについて
外国での子育てについて法的に何か問題がありますか？
回答
ベストアンサー
子育てをする海外の国の法律での規制があれば別ですが、通常、法的な問題はないはずです。勿論、日本人でも、海外で子育てしている方は大勢おられます。
契約・借用書
お金を貸して一度も返済がない。
【相談の背景】私がお金を貸したのですが借用書に上記の返済期日が守れない場合財産となるものは差押えされる事に問題ございません。との文言を入れたのですが法的効力はないのでしょうか？また法的に動く事はできないのでしょうか【質問1】この場合の請求方法を知りたいです。【質問2】また弁護士をお願いする場合弁護士費用と裁判をする場合裁判費用の請求は可能でしょうか？
回答
借用書が公正証書で作成されている場合は、直ちに強制執行できますが、そうではない場合は、まずは、貸金返還請求訴訟をして、判決をとるなどしないと強制執行はできません。なお、債務者に財産があるのが、当然の前提で、相手にお金がなければ、何を行っても実質的には回収できません。次に、弁護士に依頼する場合、日本では、弁護士費用は、相手方には請求できないので、自己負担になります（日本では、弁護士強制主義はとられておらず、本人訴訟が可能なので、そういう取扱いです。）。特殊な事件では、一定の範囲の弁護士報酬相当額を損害として請求できると裁判所が判断する事件はありますが、貸金返還請求訴訟では、それは考えられません。それ以外の、訴訟費用（裁判所に納める手数料等）は、判決が定める割合に基づく負担なので、請求できることはありますが、これは通例、金額が小さいので、あまり考えないで良いと思います。このレベルの貸金返還請求訴訟は、弁護士を依頼せず、ご自身でも可能なことが多いとは思います。ただ、特に、簡易裁判所でできないレベル（返済されていない金額が１４０万円を超える場合）で、有職者などの場合、審理中は、毎回裁判所に出頭しなければならないので、弁護士に依頼する方が良い場合もあると思います。
逮捕・刑事弁護
乱交パーティーによる現行犯逮捕
乱交パーティーで逮捕されるという事件を度々目にしますが、やはり現行犯で逮捕されることが多いのでしょうか？後日逮捕ということもあるのでしょうか？
回答
後日、逮捕ということもあり得るでしょう。ただ、録画物などがないと犯罪の証拠がないので、現行犯逮捕の場合が多いとはいえます。
退去
生活保護受給者の退去について
生活保護受給者がこれまで借りていたマンションの一室の退去がありました。退去後、その借主と管理会社担当者とで、室内の立会確認をおこなったのですが、室内はとても荒れており、通常の経年劣化を著しく逸脱した損傷があり、修理しなければいけないような状況となっております。しかしながら、借主は生活保護受給者。本来、借主負担となる修理代について、「修理代を支払えるような貯えはもていませんので、支払えないです。」と言われてしまった場合、貸主は泣き寝入りをしないといけないのでしょうか？生活保護者を受け入れるということは、予めこういった事を承知の上でおこなわないといけないということなのうでしょうか。教えて下さい。
回答
生活保護受給者に限りませんが、敷金として預かっている金額以上の修繕費がかかる場合で、賃借人に資力がなければ、貸主の方で負担して修繕するか、修繕をあきらめるよりありません。保証人がいれば、保証人に請求することはできます。以上、ご回答いたします。
国際取引
製品の海外輸出について
ネット企業にて法務を担当している者です。製品の海外輸出に関してご相談させて下さい。製品の海外輸出に関しては外為法などにより規制がなされていると思います。対象となる製品については、同法その他政令等により規定がなされているとは思いますが、その対象となる製品がいかなる物かについて判別が難しい状態です。外為法および輸出貿易管理令を確認してはおりますが、家庭用の電化製品、例えばテレビや冷蔵庫などであれば、この対象商品には該当しないものと考えてよろしいのでしょうか。上記法令を参照しますとおよそ武器などに転用する可能性がない（この部分の判断が難しいと思われますが）ものであれば該当はないものと考えますが、このような理解でよろしかったでしょうか。抽象的なご質問で誠に恐縮ですがご教授いただけますと幸いです。宜しくお願い致します。
回答
お考えの通りです。ご質問に書かれているご理解で問題ありません。
企業法務
定款の「事業目的」に定めていない業務について
定款の「事業目的」に定めていない業務については、やってはいけないのでしょうか。または、どんなに少額でも、収益を上げている業務は定款の「事業目的」に定めなければならないのでしょうか。（例）太陽光パネルを設置しごく少額ながら買い取ってもらっている場合、定款の事業目的に「売電事業」を追加すべきでしょうか。初歩的な質問で恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
回答
通常、「上記業務に関連するその他一切の業務」という条項が目的に含まれているので、少額の売電などは、その条項で実施できると考えますが、長期に継続的に行うことを考えれば、目的に追加して明示しておく方が無難だと思います。
契約書
どのように対応したらよいか教えて下さい。
現在中国と取引をしています。この会社とは正式に契約書をかわしていません。2008年3月より取引をしていますが、支払いが思うようにいかず怠っているのが現状です。その為、2011年10月より事前払いを要請され、その後は全て事前払いをしております。現在2010年9月～10月の取引の代金が未払いとなっています。事前払いと共に残っている支払いに関して計画書を立てていたのですが、日中間の問題で仕事の受注が減ったことにより、計画通りに支払いが出来ていませんでした。10月に入り先方の担当者よりメールが来ました。この会社を辞めるので11月中に残っている支払いを済ませるように言われ、もし支払いが出来ない場合は中国人を3人連れて取り立てに行く。その際の交通費も全て支払えといわれています。また、中国の知り合いの弁護士に話をすると言われています。11月中に少しづつは支払いをしていますが、全ての支払いは到底無理な状況です。支払いを怠っている当方が悪いのは十分承知はしているのですが、このような脅しのメールが来たことでうまく対処する方法はないでしょうか？相手を怒らせるのは非常に怖いので何か相手にとって得策となるようなことがあればとおもっています。
回答
匿名希望 様経営状態が苦しいようで、大変のこととお察しいたします。法律的には、2010年9月～10月の取引の代金は支払うべき時期は、既に経過していると思われますので、基本的には、払うしかないですし、中国人3人の交通費の負担は別ですが、回収に行くことや弁護士に相談することは脅迫とは言えませんから、お書きになっている事実だけで、これという方法はありません。中国側も代金の回収が目的で、それ以外が目的とは思われませんが、御社の全体状況もわからないと、どうすべきか判断できませんし、会社の内部事情をインターネットに書くわけにもいかないと思いますので、弁護士に対面で相談されることをお薦めします。以上、ご回答いたします。
リース・賃貸借契約
国内の親会社が所有する設備を海外子会社にリース
国内の親会社が部品製造用の設備を購入し、海外の関係会社とリース契約を締結する。海外の関係会社は、その設備を使用して、海外にある客先の部品を製造・販売をする。海外の関係会社は、リース料とロイヤリティを国内の親会社に支払う。この場合、国内の親会社として、法的・税務的に問題はありますか？よろしくお願いいたします。
回答
ご相談者様「国内の親会社が部品製造用の設備を購入し、海外の関係会社とリース契約を締結する。 海外の関係会社は、その設備を使用して、海外にある客先の部品を製造・販売をする。 海外の関係会社は、リース料とロイヤリティを国内の親会社に支払う。」とのことですが、この情報だけでは、法務・税務的に問題があるかを判断するのは難しいです。一般的には、海外が北朝鮮のような特殊な国でない限り、日本の法務的には問題はないです。一方、税務的な問題は、リース料やロイヤリティの水準や、海外というのが軽課税国（タックスヘイブン）なのか否かにより、扱いが異なります。また、その海外の国と日本との間に租税条約があるか否かによっても扱いが異なります。そのため、税務的な問題については、海外の国がどこなのか、リース料等の水準の設定が適切なのかが分からないとお答えのしようがありません。税務的な問題は、弁護士より税理士に問い合わせたほうが確実な返答を得られるとは思いますが、少なくとも、もう少し情報を頂かない限り、お答えのしようがないという部分に差はないと思います。したがって、もう少し、詳細な情報を頂けますと幸いです。
離婚原因
未成年者のパスポート発給拒否について
「パスポート発給同意書」が無い事を理由に、パスポート申請の受付を拒否されています。日本国外に住んでいる日本人男性です。現地国籍の妻との間に未成年の子供がおり、子供は二重国籍です。現在離婚裁判(控訴)中ですが、家裁の判決では「1.子どもは父親(日本)の家族に会うことが出来る。2.出国には父、母の同意が必要。3.(母親の)同意が得られない場合は、裁判所に申請する事で出国と帰国の日程を調整する」とあります。通常この国から未成年者が出国する為には、弁護士の前で両親が同意書にサインをし、その同意書をイミグレーションに提出して出国ビザを取得しなければなりません。現在この手続き中ですが、現地日本大使館は上記出国ビザを取得してたとしても、母親が「パスポート発給同意書」に署名しない限りパスポートの発給を拒否すると言っています。実際には申請書の受取を拒否しています。大使館の説明によると「パスポート発給同意書」は違法な子供の連れ去りにより、邦人が犯罪者になることを予防するとの事ですが、母親が出国に同意し署名する、あるいは裁判所の権限で出国を許可し、イミグレーションの出国ビザを取得した場合、100%合法的に子供を連れ出すことが明らかにもかかわらず、パスポート発給(申請受付)を拒否しています。大使館が行っている行為は憲法第22条(移転の自由)の権利侵害、旅券法第十三条「一般旅券の発給等の制限」を超えた職権乱用行政手続法 第七条 違反国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)第5条ｂ 「接触の権利」」侵害、児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)第十条「児童又はその父母による締約国への入国又は締約国からの出国の申請については、締約国が積極的、人道的かつ迅速な方法で取り扱う」等に違反していると考えられますが、どのような方法で子供の権利を回復(パスポートを取得)する事が可能でしょうか?また私の子供は既にこちらの国のバスポートを取得しているので、争う事ではないですが、大使館は日本のバスポート申請の条件として、こちらの国の出国ビザ取得を求めています。出国ビザを取得する為にはパスポートが必要です。要するに日本のバスポートを申請する為に、他国のバスポート取得が条件になるのですが、合法的な規則なのでしょうか?よろしくお願い致します。
回答
まず、「パスポート発給同意書」が無い事を理由に、パスポート申請の受付を拒否していることについては、離婚訴訟が係争中とはいえ、まだ、双方が親権者ですから、同意を求められることが不法とは言えません（ご相談者様が挙げているどの法律にも違反しません）。後半の、大使館は日本のバスポート申請の条件として、こちらの国の出国ビザ取得を求めている点については、当該国の法律の状況にもよるので、この点は、現状書かれている内容では応えることが困難です。もう少し、事情が分かれば回答できる可能性はあります。
税務訴訟
民事訴訟（税務訴訟）で再審請求中。請求から1000日以上経過しても決定が無いが、どうしたら？
確定申告における修正申告の延滞税課税に関して本人訴訟を行い、平成23年11月17日に「本件控訴を棄却する。」という内容の東京高裁判決が確定しました。ところが、原判決には、判決に影響を及ぼす根本的な事項について明らかな判断の遺脱が認められ、かつ違法であり、以下３点を主張して、再審請求を提起しました。1. 「法定納期限に納付すべき税額」に対する判断の遺脱:既に確定し原告／被告間で一切争いのない申告内容について、申告内容に反する内容解釈を行う。国税通則法第16条1項1号（申告納税方式による税額の確定）違反。2. 「控訴人の主張」に対する判断の遺脱:控訴審判決（原判決）中の「控訴人の主張」は、確定申告制度上、控訴人が行うことは有り得ず、完全な裁判所の捏造。原判決中に控訴人の主張の摘示なし。民事訴訟法 第253条2項違反。3. 「裁判官の確定申告制度や納税申告書に対する知識と理解能力の欠如」に因る本件事件に対する判断の遺脱:再審の申立を平成23年12月1日付けで東京高裁に行い、12月7日付けで東京高等裁判所第2民事部から受付通知がありました。ところが、それから1000日以上経過した今日に至っても、裁判所からは、決定はおろか一切の連絡もありません。本件税務訴訟は東京国税局納税者相談室のアドバイスに基づき提起したもので、一部の税務署で日常的に誤った延滞税課税処理を行っている可能性を示唆します。本件の訴訟金額そのものは非常に小さく本人訴訟としましたが、その判決の影響は、決して小さくないものと思われます。あまりにもデタラメでいい加減な裁判所の判決と合わせ、このまま放置しては絶対にいけないと思っています。再審請求の審査の進行状況を確認する手立て（手続きなど）は無いでしょうか。アドバイスをいただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。参考までに、本件判決に直接関与した2名の裁判官が、時を開けずして降格とも思われる非定期異動となっています。1. 第一審（水戸地裁）本件裁判長 都築民枝: 再審請求時 東京高裁第4民事部判事→ H24.12.20 さいたま地裁川越支部総括判事2. 第二審（東京高裁）本件担当判事 川口代志子 : 東京高裁第2民事部判事→ H25.2.24 前橋地・家裁高崎支部長、高崎簡裁判事
回答
少なくとも、1000日も何の音沙汰もないということはあり得ません。ただ、高裁に「再審」は考えられないので、手続上は単なる無意味な書面とみなされて反応がない可能性はあります。上告や再審は法律上の問題が大きく、一般の方では到底、手におえない分野ですので、弁護士に対面でご相談することをお薦めします。
企業法務
外国人の在留期間の更新を許可する権限が、外務大臣ではなく法務大臣に与えられている理由について
あるマクリーン事件を取り上げた書籍に「外務大臣の裁量判断」とありました。「法務大臣の裁量判断」の誤りだと思うのですが、これにより、なぜこの権限が外務大臣のものではないのか、という疑問が生じました。外国人の在留期間の更新を許可する権限が外務大臣ではなく、法務大臣に与えられている理由とはどのようなものなのでしょうか？（在留期間の更新）第二十一条 本邦に在留する外国人は、現に有する在留資格を変更することなく、在留期間の更新を受けることができる。２ 前項の規定により在留期間の更新を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留期間の更新を申請しなければならない。３ 前項の規定による申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。４ 第二十条第四項の規定は前項の規定による許可をする場合に、同条第五項の規定は第二項の規定による申請があつた場合に、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項第二号及び第三号中「新たな在留資格及び在留期間」とあるのは、「在留資格及び新たな在留期間」と読み替えるものとする。
回答
直接的には、入管法が、法務大臣の権限としているからですが、実質的に考えると、外務省は、「外国」での、日本に関する業務を行い、「日本」国内でどうするかは外務省の問題ではないということになるからです。即ち、外務所設置法3条は、「国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進」を任務としており、国内に誰を入国させるかは別の問題だからです。逆に、法務省設置法3条は、「出入国の公正な管理を図ること」を法務省の任務としています。
雇用保険・失業保険
倒産じゃなく辞めた場合
倒産ではなく経営者(有限会社)が辞めた場合に、給料から引かれてる雇用保険(失業保険有)で少しもらえるとのことなんですが、会社からは支払われないとのことなんですが、雇われる側(正社員)はこのぐらいの補償が限界なんでしょうか?何かアドバイスをお願いします。
回答
ご質問が雑すぎて、何を知りたいのか分かりません。給与の未払いがあるのかないのかなど、もう少し、状況を書いてください。
国際・外国人問題
日本在住の日本人がアメリカで訴訟を起こせますか
日本在住の日本人がアメリカで訴訟を起こせますか？日本でサービスを展開しているアメリカ系企業が、自分を含む一部顧客に対し過剰請求を行っているとして、訴えを起こしたい場合です。その企業は日本でのみならず世界中に展開していて、それらすべての地域で過剰請求をしている疑いが強い場合、アメリカにある本社に対し、日本在住の日本人を代表人としてアメリカで集団訴訟をおこすことは可能でしょうか。
回答
日本在住の日本人を原告として、米国で訴訟を起こすことは、相手方が米国法人であるなど、米国での管轄が認められる限り、勿論可能です。
自己破産
管財人費用について。なぜ、そのような金額になるのでしょうか?
自己破産申請しまして、管財人がつくことになりましたが、たいした資産もないので、管財人費用も20万位に考えていたのですが、52万という高額になりました。なぜ、そのような金額になるのでしょうか?
回答
管財費用は負債の額に応じて決まりますので、負債額が大きいのではないでしょうか？あと、弁護士が申立代理人としてついていない場合、調査事項が多くなるので、やや高めに設定される傾向はあります。
面会交流
面会交流の保全処分の謄写請求は2度できるのでしょうか？
面会交流の保全処分の相手方の調書謄写請求保全処分の審問書の調書の謄写は拒否され、現在高裁にて抗告中高裁はいまだに結論をだしません。高裁は謄写請求の結論に2ヶ月以上経過しても結果をだしません。今回謄写の拒否が確定した場合は、いつごろに同じものは再度謄写請求できるのでしょうか？
回答
申請だけならいつでもできますが、事情の変化等の理由を、具体的かつ合理的に指摘し、疎明しなければ、すぐに同じ結果（認められないとの結果）が出ますし、何度もやれば、信義則違反として、申立自体が認められなくなります。状況の変化を具体的に指摘できなければ、事実上できないと考えてください（なお、高裁の結論が間違っているというのは、事情の変化とは言いません。）
借家
外国人の賃貸住宅入居に関して
京都市内嵐山地区に賃貸住宅入居を希望する韓国の方がいます。現在嵯峨芸術大学で日本画を学ぶ研究生ですが、本業は心理学者で数冊の著書を書かれ、韓国では著名な文化人です。先日不動産仲介のエイブルを通じて、ある住宅を見たところ大変気に入って是非入居したい旨、話したところ積和不動産が直接管理している物件で、入居条件を確認しましたが外国人は永住権を持っていなければ入居できないと言われたそうです。エイブルは保証会社の審査は通ったといいますが、積和不動産から永住権を持たないという理由で断られたといいますが、国際化時代の現在、こんな入居拒否理由は納得できないのですが、このような条件をくつがえすことはできないのでしょうか。私は入居を希望する方に日本語を教えている者で、今回の住宅探しに協力している者です。
回答
残念ながら、物件を貸す方にも条件を決める自由はあります。一度、契約したものを外国人であることを理由に契約破棄するというのであれば、問題はありますが、最初から契約しないと言っているのであればどうしようもありません。ご質問の内容からは、積和不動産が所有している物件なのかは分かりませんが、積和不動産が所有していない物件で、委託を受けて管理をしているだけであれば、家主がダメだと言っているのであれば、積和不動産は断るしかないので、積和不動産に文句を言っても意味がありません。契約を誰と結ぶかは、相手方にも自由があります。国などの公的機関などであれば別ですが、そうでない以上、貸主が「自分は永住権を持っていない外国人には貸さない」というのであれば、どうしようもありません。
旅行・イベント
海外渡航先のＨＯＴＥＬにて事故。治療費と慰謝料の請求に関して
先月の渡航にて宿泊先のバスルームの強化ガラス扉が破裂（割れて）して負傷しました。当方は全身にガラス片を浴びた為の擦傷と足の裏の切り傷です。（全治５日 程度です。）本件に関して宿泊先は全面的に非を認めましたがその後の連絡がありません。現地での治療費用はＨＯＴＥＬ側にて負担。その後の治療費用と慰謝料は保険会社と相談のうえ連絡するとの事で翌日に帰国しました。事故の翌朝にＨＯＴＥＬ責任者とエリア担当責任者と今後の対応に関して話合いを行い、議事を覚書として英文と日本文で残して双方のサインを取り交わしております。慰謝料に関しては後日協議のうえで決定するとの内容としましたが未だに連絡がとれません。当方としましてはＨＯＴＥＬ側としては誠意を尽くすとの事と責任者の真剣な対応を信じての帰国でした。また、先方は訴訟は避けたいとのコメントですが、訴訟を起こさざるを得ません。この場合、どの様な手続き”何処に””誰に対して”を行えば宜しいのでしょうか。ご教授頂きたくお願い致します。
回答
まず、現地の国がどこなのかが問題です。ただ、一般的には、現地の裁判所で手続きを取る必要があるので、費用はかさむ可能性が高いとは言えます。
詐欺
招待制プライベートファンド PGAPについて
あるきっかけで、招待制プライベートファンド PGAPにて、資産運用をし始めたのですが、①1/14が配当日であったにもかかわらず、配当金が入っていないこと、②それまでは毎日のように連絡があったにもかかわらず、一切連絡がないこと③フリーダイアルが繋がらないこと④1/10まで毎晩報告されていた、運用報告がされなくなったことなど、不審な点が多く、もしかしたら詐欺に会ったのではないかと心配しております。何か情報などお持ちでしたら、アドバイスなど頂けると幸いです。
回答
刑事事件としての詐欺になるかは別としても、問題のある投資会社であることは間違いないと思われます。この手の事件は、早急に、弁護士に対面で相談してください。資料の内容などを分析しないと手が打てないからです。プライベートバンクやプライベートファンドには、内容不明なものが数多く存在しますので、早急に弁護士に対面で相談してください。
養育費
海外在住の元夫、未払い養育費を請求できますか？
離婚時（2005年）に公証役場で毎月の養育費の支払いを書面にて取り交わしました。それまでの滞納はありませんでしたが、2012年7月から2014年１月（現在）まで養育費が滞納されています。子供は１３歳 男子 １名です。2010年度先方が前職を退職した時に、２年分の養育費を前払いしてもらいました。それを理由にそれ以後、支払が滞納しています。先方は以前に先払いをしたので、こちらも2年待つべきだと主張しています。2014年7月で２年になります。先方は数年前、再婚をし２児を設けたため、最近になり、養育費の減額を申請すると伝えてきました。先方は数年前にシンガポールに転居し、勤め先もシンガポールの会社に転職をしております。お聞きしたい点１、相手が海外に居住していても、給与差し押さえなどの裁判をすることは可能でしょうか。２、弁護費用はどれうらいかかりますか？３、この弁護費用を先方に請求する訴えを起こすことも可能ですか？４、裁判をする場合、弁護士は国際弁護士の必要がありますか？先方が弁護士をたてるときは、英語がそこまでできないので、日本人弁護士を探すかとは思いますが・・宜しくお願いします。
回答
未払い養育費の請求自体はできますが、相手方がシンガポール在住で、勤務先もシンガポールの会社ですから、日本で強制執行ができませんので、現実問題として、シンガポールで手続せざるを得ません。そのため、シンガポールの弁護士への依頼は必須です（日本の弁護士では対応しきれません）。そのため、現地の弁護士にも依頼する必要があるので、どうしても高額になります。また、弁護士費用については、シンガポール法の状況を見なければ何とも言えません。なお、養育費の減額を相手が求める場合は、その調停は日本で行われますので、日本の弁護士で十分ですが、日本では、弁護士費用は相手方に請求できない取扱いなので、弁護士費用は、依頼者負担になります。
民事・その他
請求権で公務員を具体的にクビにする方法を知りたい
請求権で公務員を具体的にクビにする方法を知りたい。←憲法13条
回答
請願権はあくまで請願する権利であり、請願の内容通りに処理することを求める権利ではないので、請願権で、個々の公務員をクビにすることはできません。そのため、「方法」はありません。
同棲
無職無収入の身元引受人
実刑の後、無職無収入の人間は身元引受人になれないのでしょうか!?立場は同棲5年の女性ー専業主婦 みたいな立場です。
回答
法的には身元保証人になれないということはありません。ただ、相手が、「実刑の後、無職無収入の人間」では、身元保証人として不十分であると言って、拒否する可能性はありますし、これは法的判断ではなく、信用問題の判断ですから、相手に強制できることではありません。
民事紛争の解決手続き
出来ない和解前提条件
裁判中です。相手側に和解を打診しています。相手側は民間サイトの知恵袋の解決済み質問を削除するのが和解前提条件と言ってきました。システム的に不可能です。彼氏が裁判の相手ですが、会社を潰して失踪した時、××会社の××社長は今何をしていますか!?と質問し回答をつのった内容です。彼は探偵社の社長で当時華々しくテレビや雑誌に出ていました。そんな事から記載しましたが、今は昼食を取りました後。とかいう馬鹿げた回答が返ったのみです。委任弁護士から消す事をヤフーに頼めるものでしょうか!?違法性はまったく無い内容です。又委任弁護士に出来ない場合和解には入れないのでしょうか!?
回答
ご質問の件、回答します。結論から言えば、システム上不可能という回答であれば、その回答で、相手側の対応を見るよりありません。ただ、和解は双方が同意しなければ出来ない手続なので、それでは和解しないと相手側が言い張るのであれば、和解はできないというよりありません。
離婚届
別居中の妻に対する詐欺の被害届s
別居中の妻と離婚協議し、手切れ金をこちらから支払うことですぐに離婚届を提出するとのことで支払いましたが、数カ月を経過しても提出されません。この場合、詐欺として警察に捜査してもらう事は可能でしょうか？別居期間は2年で、婚姻費用等の請求はありません。子供はなく、妻が私の独身時代の預金も浪費した為、養育費も財産分与もないと思います。別居の理由は妻が自由にしたいとの勝手な理由でしたが、専業主婦にもかかわらず、家事もほとんどせずヒステリックで、苦情を言うと椅子などを投げつけ、事あるごとに近所と諍いを起こしており、離婚準備ということで了承しました。別居後、妻は別居用に契約したマンションから2カ月で実家に帰り、風俗店で働いていることが分かったため、記入済みの離婚届を実家に送りました。しかし応答はなく、携帯を解約し、勝手に転居をした上、戸籍謄本の付票の閲覧制限をした為に、所在地が分からず、調停等も起こせない状態でした。義兄弟も手が付けられないらしく、どうやら生活保護をもらっている模様です。数カ月前、知らないメールアドレスから離婚したいなら金を払えとメールがあり、これでかたがつくのならと思いましたが、応答がありません。振込先は妻の名義でした。本来であれば、興信所等により住所の調査後、調停なんでしょうが、妻の住んでいると思われるところは飛行機の距離であり、また、生活保護をもらっているとすれば慰謝料等を取ることも無理で経済的、時間的負担が大きいとおもい、冒頭のことを考えました。お伺いしたいのは以下の3点です。1)妻を詐欺容疑者として捜査してもらえるか？2)妻は本来夫である私に婚姻費用を請求せずに、不正に生活保護を受領し、さらに私から金を不正に受け取った。これを罪に問えるか？3) 義実家が妻の住所を教えてくれませんが、これは犯罪者を匿っていることとして罪に問えるか？どうぞよろしくお願いします。
回答
1)については、無理です。詐欺は、財産についての罪なので、財産的な被害がない以上、成立しないからです。2]については、生活保護についての詐欺罪が成立する可能性はありますが、現実的には、厳しいと思います。3)については、ご相談者様に住所を教える義務はないですので、無理ですし、親族については、刑が任意的に免除されるという規定があるので、捜査機関も取り合いません。以上、ご相談者様の意には沿わないかもしれませんが、ご回答いたします。(必要なら、離婚調停をされるよりありません。）
国際取引
中国人との個人取引に関して
中国人との個人取引でトラブルになり訴訟を起こすと言われています。私は日本在住で中国人は中国在住ですが訴訟等出来るのでしょうか？詳細ですが、約半年前より中国人と個人で商品の取引を行っております、その際契約書も作成しました、一応知り合いの専門家に見てもらい日本で有効な契約書になります。トラブルの原因は私の相手に対する信用の悪化により依頼されていた仕事を辞めると通告した事が始まりです。契約書には信用が悪化した場合には即時契約を解除出来ると記載されていますので、契約書にそった形で通告しましたが、相手は急に辞めるなら損害を請求すると言ってきております。又、契約書上私は毎月ある一定の額の報酬をもらえる様に記載がありますが、支払われた額は記載金額より大変少ない額です。その件に関しても、日本で代行していた取引の売上は一旦私の口座に振り込まれそこから海外送金をしておりましたが、今回の件があり未払の報酬を引いた金額しか送金しないと通告すました、おそらくその件でも訴訟なりしてくるかもしれません。金額は100万円にも満たない金額です。上記の様な状況で御座います。まだまだ、信用の悪化の部分で細かい事多々御座いますが、とても書ききれないので、一旦こちらで質問致します。ご回答宜しくお願い致します。
回答
契約内容の詳細が分からないので、はっきりしたことは言えませんが、少なくとも、相手方が日本で訴訟を起こす気なら、起こせることは間違いありません（認められるかは別問題です。）。中国で訴訟を起こせるかは、契約内容次第なので、断言できませんが、日本国内での執行はできないので、akira08さんに、中国での資産がないのであれば、実効性はありません。以上、ご回答いたします。
離婚・男女問題
子の引渡し保全処分 即時広告
保全処分の二週間以内の即時広告の書き方を教えてはいただけないでしょうか?急いでいます。どうかよろしくお願いします。
回答
ご質問の件は、結局、内容が分からないと説明の仕様がありません。弁護士に、元の（ご相談者様が不服のある）決定も見せながら、対面で相談してください。インターネットで、簡単に答えられる話ではありません。
著作権
フリー素材の規約を後から変更して。有料素材に変え、使用者に対し、請求または停止させる事はできるか
素材の利用規約について質問します。私ですが映像やゲームを制作している者です。Web上には、様々なフリー素材が溢れています。素材を画像を配布しているＨＰがあり、例えば規約には、・無料素材です。・基本的に自由に使っていい・商用利用ＯＫ・アダルト作品での使用不可・著作表記不要・２次配布をするのはＮＧ。と書かれているとします。そこで、この素材を作って、上記規約には違反せずに、ゲームを制作したと過程します。ゲームを公開し、Web上で配布、その後で著作者が無料という規約を有料に変更しました。そこで、無料の時にダウンロードして使った使用者に対し著作権を理由に、使用料の請求や、素材の使用停止を要求すること事ができるのでしょうか？または、それに応じない利用者に対し、法律を行使して、使用料を徴収したり、素材を差し替えない限り、公開を停止させる事は可能でしょうか？
回答
規約を変更したとしても、規約変更前にダウンロードした者に対しては、変更前の規約で契約が成立していることになりますから、規約の変更で、一方的に無償から有償に変更することはできません。そのために、無料の時にダウンロードして使った使用者に対して、著作権を理由に、使用料の請求や、素材の使用停止を要求することはできませんし、それに応じない利用者に対し、使用料を徴収したり、素材を差し替えない限り、公開を停止させる事もできません。ただ、無料の時にダウンロードしたことを奇禍として、有償変更後も、無料で素材自体ダウンロードさせているような場合は、信義則違反ということで、損害賠償請求が認められる可能性はあると考えます。以上、ご回答いたします。
ストーカー
韓国にいる韓国人を告訴したい
私は韓国人男に高価な時計を奪われ殴られました。精神苦痛になりメール、電話を何百回も送りかけてしまいました。男は反対に私をストーカーだからお前が全部悪いから刑務所に入れて貰うか俺に慰謝料の200万を払うかどっちかだぞと言われました。私は男に騙され殴られもして大切な時計まで奪われたのに私が全部悪いですか？あと男は俺が殴った証拠もないよな～、時計もお前がプレゼントしてくれて売っていいよと言ったからお前は悲惨な人生になってくれとも言われました。証拠がない私はやられっぱなしでしょうか？
回答
行為が行われた場所が日本なら、日本の問題ですが、韓国なら、韓国の問題ですので、どちらで行われた話なのかが先です。
懲戒解雇
懲戒解雇という経歴。例えば、隠しても問題ないでしょうか?
懲戒解雇という経歴は、り歴書、職務経歴書に書かなければならないのですか？サラリーマンにとって、一番辛い宣告といわれますが、次の会社にしらせなければならないのですか？例えば、隠しても問題ないでしょうか？それとも、職務経歴に一定期間アルバイトなどをして前の職務の懲戒がわからないようにとか出来るのでしょうか？
回答
懲戒解雇は「退職」とは違いますから、記載しなかったり、あるいは、「退職」などの虚偽の記載をすれば、それは、経歴詐称ですので、解雇事由になりえます。そのため、記載せざるを得ません。
民事・その他
福島第一原発の保証問題について
海外で仕事をしております。3.11東日本大震災の津波による原発事故のため帰宅出来ません。日本の自宅や家財道具の保証をどういった形で請求すれば良いのかご相談させてください。よろしくお願いします。
回答
日本の自宅や家財道具の補償についてですが、住んでいた地域によっても扱いが異なり、一概に回答できる問題ではありません。各地で被災者のための弁護団ができていますので、そこへ問い合わせてみることをお薦めします。（たとえば、東京には、原発被災者弁護団というものがあります。）
離婚・男女問題
海外在住者を訴える
お世話になります。以前、A氏（相手方）と合意書を交わしたのですが、合意書の中の条項をA氏が不履行したため、合意書はデフォルトとなりました。そのためA氏を訴えたいのです。しかしA氏は海外在住であり、単身赴任か家族同行か判りません。A氏の勤務先（日本国内・海外）は、どちらも知っています。この場合、裁判所からの特別送達はどのように送られるのでしょうか？１．A氏が単身赴任の場合２．A氏が家族同行で海外在住の場合よろしくお願いいたします。
回答
調査可能か不能かによって、対応が変わります。調査可能なら、ご相談者様の方で調査して、その場所に送ってもらうことになります。不能なら、実家に送ってもらう上申書を出して、実家に送ってもらうことになります。
同棲
外国で出産した子供の日本での強制認知について
長くなりますが、よろしくお願いします。17歳の頃に交際していた同い年の男性との間に子供ができました。当時高校生だった為妊娠を機に両親との関係が悪くなり、母方の祖母がいるフィリピンへ親に飛ばされ現地で出産をしました。ちなみに私はフィリピンと日本のハーフでフィリピン国籍です。出産後、すぐに祖母に子供を預け私一人だけ日本に帰国し子供の父親と同棲を始め子供を迎えに行くために二人で働きました。出産してから日本で出産届けなど何も提出していません。それから一年後子供の父親と認知をする前に別れることになりました。別れた当初は、養育費は払うなど言っていました。しかし、突然一変して「俺の子供じゃない、今更認知なんかしない」と言い出しました。子供が来週日本へ来るので調停の申し立ての準備をしようと思っています。ここで質問なのですが１,調停の呼び出しに相手が応じない場合は諦めるしかないのか？2,養育費は請求できるのかお願いします。
回答
１ 認知の訴えで、裁判をして、強制的に認知を求めることが可能です。２ 認知の訴えが認められれば、親子ですから、養育費は請求できます。以上、ご回答いたします。
民事・その他
引用について。どうすればよいでしょう?
商品の名前やマンガの一部をゲームの文字をかくところに使い、自分やほかの人に見られるよいにしたり、ほかのひとにみせてしまいました。どうすればよいでしょう？
回答
もう少し状況を具体的に書いていただかないと、何が問題になるのか全く分かりません。もう少し、状況を具体的に書いてください。
不倫
逃げた彼を捜したい。その彼を捜したいのですが可能でしょうか?
昨年不倫の彼の子供を出産しました。認知無しです。養育費は彼が出来る範囲内でもらっておりました。ですが、彼が左遷での人事異動をきっかけに退職し、引っ越しをして連絡先を変えたことで音信不通となりました。その彼を捜したいのですが可能でしょうか？彼の氏名、出身地、生年月日、前職しか情報がありません。興信所に依頼できる予算がないため悩んでます。
回答
いのうえ様が何をしたいかによります。前の住所はわかっているようですので、弁護士であれば住民票を追うことで、調査はできるでしょうが、弁護士は、この調査は職務に関係している場合しか認められないので、例えば認知請求を弁護士に依頼するような場合でなければ難しいでしょう。
窃盗・万引き
海外でのいじめ
外国でボランティア中に起きている出来事です。同じ部署のスタッフ２人(男女)が無断欠勤や仕事を押し付けることを管理者に報告しました。その頃、利用者のことの相談や前もって仕事の計画を知りたい等と希望したことが歪曲されてスタッフに伝わり、わざとらしい態度の集中攻撃を受けました。嫌がらせの女性の方は私のプライベートやトラブルメーカー！と大声で皆の前で叫んだり、作り話をするような人です。その後、私と一緒に仕事時間が重ならないような勤務編成や私だけ残されて二人は利用者とコンサートなどの外出、独りで屋内の仕事を任される事が度々ありました。もちろん会議に呼ばれません。彼らのSNSを去ったことで激怒し仲間に伝え、私は孤立に追い込まれました。男性からは勤務活動中に、私だけ飲み物を聞かれず渡されず、逆に仕事をふられたこと。私の真横のゴミ箱にゴミを投げつけられ「拾って」と言われたこともありました。新しく上司が就任しても２人は自分達の都合のいいように伝えているのでしょう、私が上司に相談してもその上司は笑顔で「大丈夫、距離を作るから」と言いながら、距離をとってもらえず、後日もう一度管理者と私が面談するという情報を彼らに流しました。問題のスタッフのうち１名と管理者と私で事実確認をしましたが途中で新しい上司が参加し「あなたの気のせい、誤解だ、知らない、覚えていない」や、本人が急に泣き出したり「ごめんなさい」など、話し合いがごちゃごちゃし、管理者もいくつか本人に注意したものの、私が彼女の日本の物の窃盗癖を非難したら「じゃああなたが返してくれば？」と言った対応もありました。「これは彼女の性格なので直らないし彼女はこれからよくなると思う、また何かあったら連絡ください」で話し合いが終了。(許可ありで録音しています)この国では私が外国人でボランティアで来たという低い立場があるのかもしれませんが、受けてきたことに納得できません。現在、多くのスタッフが私に声かけをしてきますが(恐らく上からの指示)、精神的に苦痛で不眠や過食になったり苛々してリストカット再発。残りあと３週間の勤務。私に何が起こせるでしょうか。心療内科カウンセリング費用など相手側に支払っていただける可能性はありますか？具体的なアドバイスを頂けると助かります。(現在かなり弱っていて頭が働かず文章が読みづらかったことと思います、すみません)
回答
事件の内容に不明確な点があることもありますが、日本での問題でもなければ、日本に関係する問題でもないので、相談するとしたら、現地の弁護士でしょう。日本の弁護士に相談しても、意味がないと思います。
林 浩靖 弁護士へ問い合わせ