御相談内容に対して，弁護士が採り得る手段，これに対してかかる時間，費用，解決の見とおし等についてわかりやすくご説明いたします。
関係資料を精査したうえで事件の見通し等をお伝えする必要がありますので，相談時に関係資料のご持参をお願いしています（ただし，緊急性が高い事案等の例外はあります。）。どのような資料が必要となるかについては事前にお問い合わせください。
ご来所して頂き，直接面談したうえで受任させていただく形が原則となります（必要性，緊急性等の事情により例外的にこれと異なる対応を行うことも可能です。）。
受任する際には必ず弁護士委任契約書を作成致します。委任契約書には弁護士費用等が記載されており，その記載内容について口頭で分かりやすく説明いたします。
【相談の背景】
被告が訴状を受け取らなかったために調査依頼しました。そして、付郵便送達をすることが決まりました。
【質問1】
もし、次の段階として判決書を特別送達する際に被告がまた受け取らずに付郵便送達が必要になった際、再度調査しないとならないのでしょうか…？
付郵便送達（民事訴訟法１０７条１項１号）が行われると、その後の送達は、付郵便送達において宛先とした場所において行われることになります（民事訴訟法１０４条３項３号、送達場所の固定化効といいます。）。
したがって、その後付郵便送達を行う場合、基本的に再度の調査を求められることはないと思われます（民事訴訟法１０７条１項３号、同条２項）。
宜しくお願い致します。
相手から控訴されました。
控訴審での和解についてお聞きします。
付帯控訴したかしないかは和解に関係しますか？もちろん、互いが合意出来れば良いのですが。
和解時に不利益変更禁止の原則に基づいて裁判官に説得されるなんて事もありますか？
又、原判決を元に和解が進むのですか？
ケースバイケースですが，控訴審の裁判官は，和解に関する考え方を各当事者から聴取したうえで，合議体の各時点の心証を前提にして（心証の開示があるかどうかは事案によります。）和解協議を試みるのが一般的です。
従いまして，合議体の事案に対する心証が第一であり，付帯控訴の有無は直接和解に影響を与えるとは言えません（付帯控訴しなければ原判決の内容が上限となってしまう点は除きます。）。
ただし，付帯控訴をすることにより，控訴人にしてみれば原判決よりも不利益な判決となる可能性がありますので，これを避けたいと考え，和解協議が調う可能性が高まる可能性が事実上あります（これも事案によります。）。
＞和解時に不利益変更禁止の原則に基づいて裁判官に説得されるなんて事もありますか？
質問の趣旨が必ずしも明らかでありませんが，付帯控訴をしていなければ，原判決を上回る内容の和解を求めるのは困難です。それ以外の場合に，裁判官が不利益変更の禁止を理由として説得してくることはありません。
＞又、原判決を元に和解が進むのですか？
上記のとおり，裁判官の心証が重要です。控訴審の裁判官が原判決と同じであれば，原判決に準じた和解案を勧められることもありますが，そうでないこともあります。
控訴や付帯控訴をするかどうかは，弁護士でも悩むことが少なくありませんので（結論は事案により大きく異なります。），必要があれば原判決等を持参して法律相談を受けられることをお勧めします。
投資取引被害は、被害の内容や請求する相手方によって、被害救済に向けた手法が多種多様です。相談者・依頼者の方から十分にご事情をお伺いしたうえで、これまでの経験に照らし、各被害事案に応じて法的な観点から最善の解決策をご提示いたします。
取引が継続中で緊急な対応が必要な場合、ご連絡を頂いた後に速やかにご対応させていただきます。
上記のようなご相談には迅速に対応します。
・金融商品取引被害
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【東京メトロ 丸の内線】「霞ヶ関駅」下車Ｂ２出口より徒歩約５分
【東京メトロ 日比谷線又は千代田線】「日比谷駅」下車Ａ１４出口より徒歩約３分
【東京メトロ 日比谷線】「霞ヶ関駅」下車Ａ５出口より徒歩約６分
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【都営地下鉄 三田線】「内幸町駅」下車Ａ７出口より徒歩約２分
【ＪＲ山手線・京浜東北線】「有楽町駅」「新橋駅」下車日比谷口出口より徒歩約１５分
相続問題は、誰にでも発生しうる身近な法律問題です。最高裁判所が公表している司法統計によれば、家庭裁判所の相続関係の相談件数は，平成24年の時点で17万件を上回っており、高齢化社会が進むに従って、相談件数も増加傾向にあります。また、年間の死亡者数（約120万人）と比較してみると、相続問題が発生する割合は予想以上に多いことが感じられるのではないでしょうか。
相続問題を解決するための法的手続には、しばしば見落としがちで複雑な問題が少なからず潜んでいて、弁護士の助言や助力が必要な事案は少なくありません。相続を「争続」にすることは誰にとっても不幸ですから、適正な解決を図るため、あるいは紛争を未然に防止するために、早期に、気兼ねなく弁護士にご相談ください。
・遺産分割協議
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財産の隠匿を業として行う詐欺商法業者からの債権回収は最も困難であるといっても過言ではなく，そこで蓄積してきたノウハウは，他の債権回収案件においても有用です。
これら債権回収案件の委任を積極的に受ける背景には，財産の移転・帰属秩序は，法秩序の大きな位地を占めるにもかかわらず，現実にはなかなか正当な債権回収ができていない実情があることに対する危機意識があります。
いつまでも支払いがない、請求したいのに連絡がつかないなど、そういった方から自分で回収することは極めて困難です。また時間が経てば経つほど、回収できる可能性は低くなります。
ご依頼いただきましたら、速やかに対応致しますので、まずはご相談ください。
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