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市民のことも考えて…刑事手続IT化、法制審に日弁連が苦言「捜査機関と裁判所の利便性ばかり」
法制審議会で議論されている刑事手続のIT化をめぐり、日弁連（小林元治会長）は7月19日、オンライン活用による接見交通権の拡充などを求める意見書を公表した。意見書は7月13日付で、すでに法務大臣に郵送したという。
弁護士の7割が毎日出勤 リモートワークをあえてしない理由
弁護士ドットコムは2023年2月、会員弁護士に対して、「リモートワークの頻度」をたずねるアンケートを実施した。464人が回答し、7割近くの弁護士がリモートワークをしていないと答えた。
「国賠訴訟しないんですか」法廷録音求める中道弁護士に「今後の戦い方」を聞いた
弁護人としては約40年ぶりの制裁裁判にかけられ、過料3万円を言い渡されたばかりの中道一政弁護士（大阪弁護士会）が6月5日、弁護士ドットコムのオンライン番組に出演し、当時の状況や法廷録音の必要性について語った。
「何やっても無罪しか出ない…」ChatGPT模擬裁判、企画の東大生がピンチ直面 開廷日は5月13日
AI技術が急速に進む中、東京大学の学園祭「五月祭」で5月13日、ChatGPTを裁判官とした模擬裁判が開かれる。東大生×AI法廷というバズワードのかけ算で、取材依頼も殺到しているという注目企画。はたして、機械に人は裁けるか？
「5年に1度、女性会長を」第二東京弁護士会が計画策定 最終目標に「意思決定の場での男女同数」
第二東京弁護士会（会長：神田安積弁護士）は2022年1月、意思決定の場での男女同数を最終的な目標として掲げる「第4次第二東京弁護士会男女共同参画基本計画」を策定した。適用期間は2022年4月から2027年3月までの5年間。
お金と時間費やし法律家へ、コストに見合うか？ 弁護士500人が考えた法曹養成（2）
多様な背景を持つ法曹が必要だとして、司法試験制度が変わって15年超。当初74校あったロースクールは半減する一方、ローを経由しない予備試験が人気になるなど、当初の目的が揺らいでいます。
弁護士が見たひどすぎる警察官 LGBT当事者への差別、被疑者をお前呼ばわり【アンケート】
愛知県警岡崎署の留置場で2022年12月、勾留中の男性が死亡する問題が起き、警察の対応が疑問視されている。
袴田事件で注目の「再審法」めぐり日弁連が会長声明 「えん罪被害者が高齢化、直ちに改正を」
日本弁護士連合会（渕上玲子会長）は5月29日、全国52のすべての弁護士会でえん罪被害者救済のための再審法改正を求める総会決議が採択されたことを受け、国に対し、「えん罪被害者とその親族の多くが高齢化している現状に照らせば、もはや一刻の猶予もなく、直ちに法改正を実現すべき」との会長声明を発表した。
日弁連初の女性会長、朝ドラで話題の先輩たちに感謝「私たちよりもっと逆風だった」
日本弁護士連合会の渕上玲子会長が4月22日、東京都の日本記者クラブで「女性法曹について」と題して会見した。日弁連の女性会長は1949年の発足以来初めてで、法曹3者のトップとしても初。2月の当選時から注目を集めていた。
迷走する司法試験…「ロースクールって意味ある？」「予備試験こそ本命」学生たちの本音
司法制度改革の”目玉”として注目されたロースクール開校から20年。多様な人材を確保しようと未修者コースをもうけたものの、思うように合格率は上がっていない。当初は合格率7〜8割との触れ込みで「自分も文系最強資格が得られるのでは？」と夢見た者もいた。
