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“勤め人合格”にこだわり続け、45歳で弁護士に 「落ちまくったからこそ見える世界がある」
弁護士になるための関門・司法試験には2つのルートがある。近年、受験者が増え続けているのが、最低2年通う法科大学院（ロースクール）を経ずに最短合格を狙う「予備試験」だ。
「『何でもやります』は仕事来ない」弁護士の専門性、尖るほど他分野の依頼も 鳥飼重和×山岡裕明【弁護士対談】
弁護士の数が増えた結果、差別化のため専門性を磨くことが強く求められている。専門性を磨いた先に何があるのか、どのような分野を目指すべきなのか——。
坂本弁護士一家殺害事件、日弁連会長が慰霊参加へ 3県の遺棄現場めぐる 現職は約30年ぶり
日弁連は7月19日、オウム真理教によって殺害された坂本堤弁護士一家の慰霊に小林元治会長が加わると発表した。遺体が埋められていた新潟、富山、長野の3県の現場を回る。慰霊は毎年有志の弁護士らによっておこなわれているが、現職会長が現地を訪れるのは遺体発見直後の1995年に当時の土屋公献会長が訪れて以来となる。
法廷録音めぐり制裁裁判、弁護士たちの見解「強権的すぎる」「勝手な録音は混乱のもと」
法廷録音をしようとした弁護人が手錠をかけられ退廷となり、「法廷等の秩序維持に関する法律」に基づいた「制裁裁判」で過料3万円を言い渡された。弁護人が制裁裁判にかけられるのは約40年ぶりで、弁護士業界で話題になっている。
クボリ流の法曹養成 「生き様を感じ取れ！」 一流弁護士になるための私塾4年目の春
22人の若手弁護士たちの表情には緊張がにじんでいた。登場したのは鮮やかな緑のスーツ姿のレジェンド弁護士・久保利英明氏（79歳）。2021年に始まった「久保利塾」の第4期が3月9日、開講した。
ジェンダーギャップ解消へ、議決機関に「女性クオータ制」導入 千葉県弁護士会
千葉県弁護士会は2023年度から、会のルールや会長声明の発出などの重要事項を決める議決機関「常議員会」に、女性クオータ制を導入する。選挙による30人のほかに、女性枠3人を新設し、女性会員が意思決定にかかわる機会を増やす。5月27日の定期総会で承認された。
ロースクール失敗論を超えて、未来の法曹養成を語ろう 弁護士・学者・学生らが本気の議論
法科大学院（ロースクール）開設をはじめとする平成の司法制度改革から20年余。日本の法曹養成の形を大変革したものの、年3000人合格目標は10年を待たずに撤回され、予備試験に人気が集中するなど、当初の理想とはかけ離れた誤算が続いてきました。
最高裁を侵食する巨大弁護士事務所 東電原発訴訟で明らかになった「不都合な真実」とは
東日本大震災から13年が経過した。福島第一原発事故以降、被災者による損害賠償訴訟、全国各地にある原発の運転差し止め訴訟など、原発を巡る訴訟は数多い。
「AI裁判官の有罪判決、どこまで納得できるか」研究者やSF作家らが議論
東京大学の学園祭で、ChatGPTを裁判官に据えて近未来の裁判を描いた東大生の模擬裁判が5月13日に上演され、来場者らによる投票でアカデミー部門の2位になるなど高く評価された。
「法廷録音」の中道弁護士を裁判所が懲戒請求 弁護士会、対応迫られる
裁判所の許可なく少年審判を録音したことなどを理由に、大阪家裁の西川知一郎所長が国選付添人の中道一政弁護士を懲戒するよう大阪弁護士会に求めていたことがわかった。懲戒請求は6月29日付。中道弁護士は懲戒事由に当たらないと主張するといい、裁判所内での無断録音について、弁護士会が何らかの判断を迫られることになりそうだ。
