【豊島区池袋エリア】【企業法務/金融商品被害対策に強み】 相談することから問題解決へのスタートラインに立つことができます。まずは、ご連絡ください。
弁護士としてのモットー
私の弁護士としてのモットーは、
「いつも皆様と共に歩む。依頼者の立場に立って解決する」です。
私は、まず依頼者様のお考えやご心情を十分に時間を取ってヒアリングさせて頂きたいと思っています。これが、「皆様と共に歩む」ということの一つの意味です。
お話を伺う中で、複数の解決策を考察し、どの解決方法が依頼者様にとってベストかをご説明して参ります。
些細なことでも心に迷いがある場合はお気軽にご相談ください。
取り扱い案件
法人様向け
- 企業法務一般
- 会社法(株主総会等の助言・指導、増資などの手続きの指導など)
- M&A
- 事業承継
- 債権回収
- 倒産法
- 事業再生
- 国際関係法
- 不動産法 など
個人様向け
- 一般個人相談
- 金融商品被害対策(仕組債、デリバティブなど)
- 消費者法
- 債務整理
- 不動産法
- 離婚法
- 相続法
- 労働問題
- 外国人相談
- 刑事事件 など
特徴
- 簿記や商業登記にも精通した弁護士です。
- 時間や費用のほか、物理的、心理的に発生するご負担がなるべく少ない方法での解決策を提案いたします。
- ご依頼から解決、その後のアフターフォローまで、いつでも気軽に事務所に足を運んでご相談いただけます。
スピーディーな対応をお約束
依頼者様にとって最も大事な時間を意識し、ご相談・ご依頼に対してスピーディーかつ正確な対応を心掛けております。
サポート体制
お急ぎの場合、夜間、休日を問わず対応させていただきます。
納得していただけるまで十分な時間をお取りして、相談に応じさせていただきます。
費用に関して
費用については明確な費用基準のご説明を行ないます。
営業時間
AM9:30~18:30
アクセス
豊島区池袋駅から徒歩10分
林 浩靖 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
所属弁護士会
-
- 所属弁護士会
- 東京弁護士会
-
- 弁護士登録年
- 2004年
大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
-
以前、妻が休みの日に社用車で一時停止違反による衝突事故を起こしました。この場合は会社として妻(取締役)に車代の弁償を請求してもいいのでしょうか??搭乗者のお友達も軽いけが、息子と妻も軽いけがを負いました。(現在離婚調停に入るところで別居中、妻は他に就職しております。よって我が社の役員からも抜けています。)車の法人での保険は使いました。両方共廃車となる事故でした。
その離婚の下準備としてか、妻が私の目を盗み、私や他のお客様も飲んでいる医療用医薬品の伝票をコピーし、その医療用一般薬により、休憩し寝ている私の写真なども撮って保管しているようです。一般薬として多くの薬剤師も飲んでいるものなので、特段問題はないのですが、社内秘でもある納入価などが書いてある物をコピーしていることが、取締役として、本来それを取り締まる役目だと感じたのですが、家族のみで営んでいるとなると訴訟などの対象にはならないものなのでしょうか??
中身はみせなかったしてもこのような準備をしているという他言した事実は残っております。納入価はその薬局により異なるものなので大切なものでもあるのですが、この辺と事故の事は法人からの訴訟対象になるのか教えて頂きたく思います。
よろしくお願いします。(急に別居していったので、妻の仕事部分に穴があき、その部分を止めざるをえなくもなりました。本来なら来年の3月に辞める予定で話を進めていました。
そこでの損害も10ヶ月分の利益の損失となりました。)離婚問題もありますが、会所の法律から見てどうなのかを総合的に知りたい所です。
急な別居のために空いた仕事部分についてまで、責任を問えるかはもっと詳しく聞かないと判断しかねますが、少なくとも、家族経営だからと言って会社に対する責任が変わるものではないので、社内秘でもある納入価などが書いてある物をコピーしていることについては、責任を問えると思われます。
ただ、離婚問題も絡んでいるようですので、弁護士に対面で相談して、総合的な作戦を立てたほうが良いと思われます。
以上、ご回答いたします。 -
定款の「事業目的」に定めていない業務については、やってはいけないのでしょうか。
または、どんなに少額でも、収益を上げている業務は定款の「事業目的」に定めなければならないのでしょうか。
(例)
太陽光パネルを設置しごく少額ながら買い取ってもらっている場合、定款の事業目的に「売電事業」を追加すべきでしょうか。
初歩的な質問で恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
通常、「上記業務に関連するその他一切の業務」という条項が目的に含まれているので、少額の売電などは、その条項で実施できると考えますが、長期に継続的に行うことを考えれば、目的に追加して明示しておく方が無難だと思います。